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帯広市議会 > 2020-03-11 >
12月11日－05号

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  1. 帯広市議会 2020-03-11
    12月11日－05号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和　２年第７回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第 100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）議案第 101号令和２年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第３号）議案第 102号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 103号令和２年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 104号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 105号令和２年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 106号令和２年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第 107号令和２年度帯広市水道事業会計補正予算（第１号）議案第 108号帯広市職員服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第 109号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 110号公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第 111号帯広市国民健康保険条例等の一部改正について議案第 112号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第 113号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 114号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第 115号帯広市公園条例の一部改正について議案第 116号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 117号財産の無償貸付けについて議案第 118号財産処分について議案第 119号十勝圏複合事務組合規約の変更について　　　　　　一般質問について第３議案第 132号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第11号）議案第 133号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から令和２年度帯広市一般会計補正予算（第11号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により、御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、14番大和田三朗議員及び15番木幡裕之議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）外20件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大林愛慶議員から発言の通告があります。　10番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（大林愛慶議員）　おはようございます。　本日で一般質問の最終日となりました。私からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策強化に向けて、そして災害への対応強化について、大きく２つに分けて質問させていただきたいと思います。　11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染拡大の第３波が続いています。国内の新型コロナウイルス感染者発生を受け、医療機関で働かれている方、医師、看護師などの関係者、また高齢者施設や幼稚園、保育所、小・中学校の関係者、併せて市役所、事業者、各種団体など感染拡大防止に取り組まれてきた皆様に心より敬意を表したいと思います。　残念ながら現在も感染が拡大している状況で、これまでの対策などを細かく総括する時期ではないと考えますが、今後のさらなる対策強化や市民の安心につなげるため議論をさせていただきます。　人類は常に感染症との闘いとも言われています。2020年３月11日にＷＨＯは新型コロナウイルスによるパンデミックを宣言、2009年の新型インフルエンザ以来、11年ぶりの宣言となりました。昔を遡れば、人類はコレラやペストに苦しみ続けてきました。1918年のスペイン風邪では世界で１億人以上の方がお亡くなりになられております。1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪、1977年のソ連風邪など、近年においても感染症との闘いは続いています。　保健所や医療機関の働きは重要な役割を持っています。これまで地域住民の健康を守り、危機管理の働きの役割を持っていた保健所の設置箇所数は、これまで全国847か所あったものが2020年には469か所と45％足らず減少し、人員の削減も進んでおります。公衆衛生並びに感染症対策は脆弱化してきている状況ではないでしょうか。そこにこの新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、初期対応に大きな課題を残していることも考えられます。そうはいっても、今は保健所や医療機関が平常に業務ができるようしっかりと応援していくことが必要です。　今年１月に新型コロナウイルス感染症が発生以降、国、北海道の対策を踏まえ、市としても対策、対応を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みは、市民を守る、地域を守るという大きな役割があり、帯広市の新型コロナウイルス感染症に対する基本的な考えとこれまでの取組み状況を伺います。　２つ目に、災害への対応強化です。　十勝・帯広では、想定される自然災害として地震、洪水、暴風雪などが考えられます。昨年発生した九州北部の豪雨、また千葉県に上陸した台風の暴風雨など大きな被害が発生しました。これまでも指摘されている避難情報の伝達の問題や感染症対策の強化など、抱えている課題は多いと感じます。また、女性の視点からの災害対応も改めて求められている状況にあります。　現在、帯広市は強靱化計画も策定中であり、災害リスクを設定し、回避に向けた分析、改善を進めている状況にあります。　災害はいつ起こるか分かりません。実際に災害が発生すると、それらの災害に関連し大規模停電、大規模な断水など予想される場合も考えられ、市民が避難を余儀なくされる状況が起こり得る場合もあります。避難所の指定や運営は市が行っていますが、コロナ禍で災害が発生した場合、言うまでもなくしっかりとした準備と体制をつくっていく必要があります。　そこで、現在の準備体制や市民周知の取組みなど災害対応の強化についてお聞きし、第１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大林議員の御質問中、災害対策についてお答えします。　近年、全国各地で大規模な災害が頻発しています。十勝・帯広においても大規模地震や集中豪雨、一斉停電などを経験し、これらの災害から得られた教訓を踏まえ対策を講じてきたところであります。　もとより災害の発生を完全に防ぐことは難しく、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、自助、共助、公助、それぞれの適切な役割分担の下、災害に備えなければなりません。　帯広市ではこれまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成のほか、緊急情報一斉伝達システムの導入などにより、高齢者や障害のある方などへの情報伝達の向上に努めてまいりました。　また、避難所運営では、授乳スペースの設置や液体ミルクの備蓄などによる女性に配慮した取組みのほか、感染症対策品の備蓄やソーシャルディスタンスを考慮した運営方法の見直しを行うなど、地域全体の災害対応力の向上を図ってきております。　今後とも、災害対応の在り方を不断に検証しながら、自主防災活動の促進や都市基盤の強靱化など、ソフト、ハードの両面から災害対策に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、感染拡大防止に対する考え方等についてお答えいたします。　市では、国や北海道と役割分担をしながら、関係機関などとも連携して必要な対策を行うことを基本的な考えとして取り組んでまいりました。これまでの取組みにつきましては、４月の緊急事態宣言を経て、当初は感染を抑えることや生活を立て直すといった取組みが中心でありましたが、徐々に経済活動の立て直しの視点を取り入れた支援について実施してきております。現在は感染拡大の状況を踏まえた対応を行っており、感染状況に応じた取組みが必要と考えております。　また、市民への情報提供や周知啓発など、道と連携しタイムリーな状況提供に努めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　通告どおり新型コロナウイルス感染症拡大防止のほうから２問目に移りたいと思っております。　新型コロナウイルス感染対策に対する基本スタンス、また取組み等を今お聞きいたしました。４月の緊急事態宣言ということも含めてそういった状況で感染をしっかり抑えていくというようなこと、それから市民の生活を立て直していくというようなことでは当初の取組みが行われてきたのかなと思っております。　ただ、今お答えにもありましたけれども、９月、10月、ここら辺では感染拡大が一度下火になったということも含めて経済活動、こういった視点も持ちながら取組みを進めてきているということでお答えがございましたけれども、残念ながらこの11月でそのことが、全国的に感染拡大、この事態を受けて一変してきた状況ではないのかなと私は感じております。　そのようなときだからこそ、帯広市としても市民に向けた情報発信は重要ではないかと考えています。往々にして市民の感覚は正常性バイアス、こういったものが働きまして、自分は大丈夫、この地域は大丈夫という考えが生まれがちになります。繰り返し正確な情報、それから感染拡大を抑える明確な戦略、このことを発信することによって注意喚起となり、市民が緊張感を持って共に感染拡大防止に向けた行動、こういったものにつながっていくのではないかと私は考えています。　そういった意味からも、国、道の発信もありますけれども、やはり帯広市の発信も重要であると思います。市はどのようなことを心がけて発信をしてきたのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国、道から発信される情報をタイムリーに伝えることを心がけ、症状がある場合や困り事の相談先などはホームページで紹介するなど不安の軽減に努めているところでございます。　また、感染者等に対する誹謗中傷など人権侵害は許されるものではなく、正しい情報に基づく冷静な行動の協力をお願いしてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えがありましたけれども、正確な情報、これが第一として大変重要だと思いますし、感染者の差別、誹謗中傷、人権侵害、こういったことが発生しないようにということで繰り返し発信していたということも私は記憶にありますし、大変重要なことだとも感じております。　そこで、感染状況についてお伺いいたしますけれども、11月以降、例えば振興局単位、それから市単位、こういったものを見ても、十勝・帯広の感染状況をどのように認識しているのか確認したいと思います。　ＧｏＴｏトラベル、それから道民割、これらの実施後、全国的に感染拡大が続いているというのは現状事実ではないのかなと思っております。12月10日現在の感染者数なんですが、北海道では１万805人ということで報道がございました。各振興局別に見ますと、石狩管内が7,522名と大きな感染拡大が確認されております。十勝管内も298名と道内では５番目という多さになっているのが事実ではないのかなと思っております。　公表している市を見ますと、檜山管内で函館市が感染者の63％を占めている、また上川管内の旭川市は88％、後志管内の小樽市では72％など、地方の中心都市の感染者が多いという傾向が見えるのかなと思います。　11月だけでも十勝の感染者は200名を超えました。帯広市でも判明しているだけでは昨日時点で約90名ということで、クラスターも３件発生しました。予断を許さない状況だと思っております。　帯広市の感染状況をどのように分析し、対応を強化してきたのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　これまで十勝・帯広におきましては散在的な感染者にとどまっておりましたが、全国、北海道と同様に十勝・帯広の感染状況といたしましても11月以降、新規感染者が増加している状況であります。居住地が帯広市と公表されている情報では軽症者が多く、感染ルートは濃厚接触者が多くなっております。　また、帯広市内でのクラスターは飲食店と保育所、サービス付き高齢者住宅の３か所で発生があったものです。市所管施設での発生を受け、改めて事実の流れを確認し対策の徹底を図ったほか、国、道から発信される情報について様々な機会を通して周知啓発を行ってきております。　飲酒を伴う懇談会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった５つの場面で感染リスクが高まることについて広く啓発を行うほか、飲食店への巡回や感染症対策に関する勉強会を開催するなどの対応を行ってきております。　以上であります。
    ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　市の分析は分かりました。　感染ルート、現状では濃厚接触者からの感染ルートが多いという帯広市の状況なのかなと思いますけれども、危惧しなければならないのは市中感染への対応。今お答えがございましたけれども５つの場面の対応ということでは大変有効なものだと思いますけれども、しっかり市中感染の部分に対しても目を配りながら取組みを進めていっていただきたいなと思っております。　それで、市民の方から国、北海道の新型コロナウイルス対策に対しての決断が遅いのではないか、また中途半端であり後手になっているという声を多く聞きます。地方分権の時代と言われますけれども、今回の新型コロナウイルス対策で見えてきたことは国からの財政措置が弱く、交付金の上限額や施策内容の制限が一部ございましたのでそういったことの問題もあり、市町村では権限も財源もない、そういった中で感染拡大をどう防止するか、対策に取り組むのに大変苦労されていると私も感じております。市の現状をしっかり北海道に伝え、不足な部分は要請していく、こういったことが重要ではないかと思います。　北海道との連携はどのような状況で進められてきているのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道とは、感染情報や感染対策に関する情報共有のほか、振興局による管内市町村を対象にした会議等において意見交換を行ってきております。　感染拡大防止対策といたしましては、振興局長と19市町村連名で管内住民へ注意喚起の呼びかけをこれまで３回行っております。　また、感染者が発生した飲食店において不特定多数の方の利用があったことから、保健所と連携し利用者への呼びかけを市のホームページで行っております。　このほか、職員の派遣協力や北海道新型コロナウイルス感染症相談センターの紹介など、道と連携、協力した取組みを進めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　大きな感染ですからこういった連携を取られているとは認識いたしました。　新型コロナウイルス感染対策の長期化、これが危惧されております。市民生活の変化、それから金銭的な余裕の有無によって健康上の問題につながっていく、こういったことも可能性としてはあるのかなと思います。病院に行かない、また行けない人たちの健康格差の拡大を防ぐことや社会的弱者の健康面の注視を強化していくことが必要ではないかと思います。　市が行っている特定健診などの受診強化、こういったものも進めていくべきと思いますけれども、市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、これまでもがん検診や特定健診を市内のコミセンや福祉センターなどで実施しております。がん検診や特定健診を受けることで、早期発見、早期治療につながるほか、自身の健康管理に役立てられるものでありますことから、より多くの方に健診を受けていただくことが必要であると考えております。　また、コロナ禍の中で密を避けるために受付時間を細かく設定するなど待ち時間の短縮を図るほか、消毒の徹底など安心して受けられる体制を整えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　市民生活、また安心をいかに守っていくかということでございます。それは保健所の体制強化、それから医療機関の充実、こういったことが重要になってきているとも認識しております。国、道はその対策を進めているという状況は認識しておりますけれども、地方にはまだまだその体制が整わない状況があるのではないかと思っております。　高齢者施設、幼稚園、保育所、小・中学校等への感染予防、感染拡大防止策は国、道の判断を待つことなくできることから進めていくべきであります。３密回避の具体的な実施、また定期的なＰＣＲ検査の実施など踏み込んだ実施計画を持つことが必要と考えますが、市の御所見をお聞きします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　感染が広がる中、感染状況に応じた対策を行うことは必要と考えておりますが、ＰＣＲ検査の実施につきましては医療機関等の負担や財源などの課題があるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　初日にもこの質問がございまして、医療機関の負担、それから財源の問題、こういった部分は理解をしているわけなんですけれども、やはり市民の方の安全、それから医療機関の体制を安定させるという考えではこの問題を何とかクリアしながら今後も検討を進めていただきたいと、このように要望したいと思います。　まず、私たちができること、市民の方たちができること、それはもちろん出ておりますがかかりつけ医への電話相談、ここから全てが始まるとも思います。このことが医療体制を守るということにつながるということもぜひ皆様と確認ができればと思っております。　ここ数週間、重症患者、それから死亡者数も増えてきている状況です。道内でも大規模なクラスターが発生し、逼迫する医療体制が医療崩壊の寸前との報道もされています。国も自衛隊派遣を決断しましたけれども、他の市町村も医療体制、医療機関の充実が迫られている状況ではないでしょうか。インフルエンザの感染時期でもあり、新型コロナウイルス感染以外での一般的医療を確実に受診、治療を行えることが重要です。　ＰＣＲ検査を行う病院を拡充し、新型コロナウイルス感染の有無を迅速に判断でき、一般の受診、診療を行うことができる体制が必要であり、その対策を取ろうとしている病院への支援、これも市として必要ではないかと思いますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国は、インフルエンザ流行期に発熱患者等の診療及び検査を行う医療機関や電話相談に当たる医療機関に費用の助成を行っております。発熱等がある場合に相談できる市内の医療機関につきましては、11月20日現在、平日は13か所、夜間・休日は１か所確保されている状況にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今御答弁がありまして、道のほうが助成をしているということであります。ぜひそういった部分の拡大、拡大というのは扱う病院です、そういったものもしっかり増やしていっていただければと思っております。　次に、高齢者への対策についてお伺いしたいと思います。　高齢者施設では、感染防止対策が厳重に取り組まれていると考えています。残念ながら道内でも感染発生が頻繁に起こっている状況でございます。帯広市内でもサービス付き高齢者住宅でクラスターが発生したという報道もございました。これ以上増やさない、発生させないということが重要です。　市としての高齢者施設などに対する対策や支援、この部分をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　今年の４月に道内他地域で高齢者施設におけますクラスターが発生したことを機に、帯広市におきましても市内施設での感染症発生への備えといたしまして帯広市社会福祉施設連絡協議会と協議を行い、今年９月から今月にかけまして社会福祉施設を対象に感染症拡大防止のための研修会の開催を重ねてきたところでございます。　研修会では、実際にクラスターが発生した施設での応援従事に当たった職員、そして公衆衛生学を専門とする大学の講師を招きまして、施設における具体的な感染拡大防止策について防護服の脱着方法など現場での実技も交えて講義が行われたところであります。　また、市からも衛生用品等の備蓄の必要性、そして国の緊急包括支援交付金の制度活用、さらに感染者発生時における関係機関との連携方法などについて周知啓発を行ったところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えいただきましたが、研修会を開いている、また現場での実技、こういった講義も行っているということでは理解をいたしました。　重症化に進みやすい高齢者の感染、これを蔓延させないためには要支援の方だとか要介護の方、サービスを利用されております例えば通所型から訪問型、在宅サービス、こういったことに変更することで感染を防げる可能性もあるのではないかと思っております。　現状は人手不足という問題も抱えておりますけれども、要員や金銭的な支援、こういったものも市として検討してはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　訪問型サービスへの移行に関しましては、国より感染拡大防止の視点から通所型サービスの休業や縮小等が行われた際、必要なサービス提供を継続するための方法といたしまして訪問型への移行が選択肢として示されております。帯広市内におきましても、一時的に訪問型へ調整した対応が行われていることを複数件確認してきているところであります。　また、事業所への支援につきましては、国の緊急包括支援交付金におきまして訪問系事業所のサービス継続のための感染対策物品の購入費や職員への慰労金の支給のほか、介護サービス提供におけます人員基準の緩和、そして介護報酬の増額算定などの各種支援制度がございます。　こうしたことから、帯広市におきましては市内事業所に対し様々な形で国等の支援に関わる情報提供を行うほか、具体的な運用など個別具体の様々な相談にも対応してきているところであります。　今後も、事業所に対し必要な協力を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　それでは、子供たちの関係についてお伺いしたいと思います。　帯広市内でも保育所や小学校、中学校での感染者が発生してしまいました。家庭内感染が主な感染源ではないのかなと臆測するところなんですけれども、養護施設、それから学校での家庭内感染防止への周知徹底が重要だと考えています。どのような取組みを行っているのか、また保護者に対して感染対策の注意喚起、啓発も再度行う必要があると考えますけれども、市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　幼児教育及び保育施設をはじめ小・中学校におけます感染防止対策につきましては、これまでも国や北海道からの通知を基にマニュアル等を作成し、関係施設と情報共有に努めてきたところであります。　また、施設利用における衛生対策や家庭における健康管理等に関する保護者宛て通知を作成し、施設を通じまして配布してきたほか、家庭や日常生活におけます基本的な感染対策などにつきまして帯広市のホームページなどでお知らせをしてきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　保護者の方も十分注意されているのかなとは思いますけれども、行政としても改めて注意喚起が必要ということでは確認させていただきました。　こういった子供の施設で感染者が発生しますと、保育所などでは休所、休園、学校であれば休校、学級閉鎖というようなことが発生する可能性もあります。両親が休業が余儀なくされる場合、休業補償というものが国でもございますけれども、どうしても休めないという方への支援として現在あるファミリーサポートセンターの活用を充実させることが有効ではないかと私は思っております。提供会員が増加することで利用会員が身近な地域で利用、支援が受けられるということではないでしょうか。　提供会員を増やす取組み、また利用料金の支援などを検討してみてはどうでしょうか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ファミリーサポートセンター事業は、子育てをサポートしてほしい人を利用会員、子育てをサポートしたい人を提供会員、利用も提供もされる方を両方会員として登録し、サポートが必要なときにセンターが会員を紹介する制度であり、会員登録者数、利用件数とも増加してきております。　今年度の主な利用目的の中では、お話にありました保護者の就労の場合の預かりが最も多く、コロナ禍においてもファミリーサポートセンター事業が活用されているところであります。　これまで新型コロナウイルス感染症対策としまして援助活動に必要なマスクや消毒液などの衛生用品を支援してきております。今後も健康状態の確認、マスクの着用、消毒などの対策を行った上で事業を実施してまいります。　また、提供会員数を増やし、利用会員がより身近な地域で支援を受けることができるよう、引き続き帯広市のホームページや広報紙への掲載、ボランティア団体へのチラシの配布などによりまして制度の周知に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　ぜひ努力というか、私もこの間、何回かファミリーサポートセンターのことについてお話しさせていただきましたけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　この事業なんですけれども、利用料金、平日ですが30分300円という料金になっております。この料金をコロナ禍の一定期間、期間を定めながら一部支援するということをすれば、将来的な利用促進にもつながりますし、今困っている方々への支援にもなるとも私は感じておりますので、今後もぜひ検討していただければと思います。　今度は小・中学校の対策についてお伺いしたいと思います。　文科省では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を発表しながら都度改訂も進めてきております。帯広市においても方針をバージョンアップし、感染源を絶つ、感染経路を絶つ、抵抗力を高める、この３つのポイントを基に学びの保障、安心・安全な教育環境への取組みを進めている状況であると認識をしております。　児童・生徒の健康状態、健康状況の確認のために家庭と連携した健康観察カードの活用が実施されておりますけれども、自動検温器、こういったものを設置して登校時に再度体温の確認を行うなど、より徹底してみてはどうでしょうか、考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　サーモグラフィーなど自動検温機器を活用した検温につきましては、不特定多数の方が利用する施設においては有効であると考えますが、学校において仮に導入する場合、導入経費が高額であることや設置運用に人数を要することなど、学校での導入、運用は難しいものと考えております。　現在、家庭との連携によります健康観察カードを活用した健康状況を確認しており、体調不良や検温が確認できない場合には教室外の場所で検温や健康観察を行っているところでもございます。家庭で健康観察カードを記載してもらうことで家庭における感染予防に向けた意識啓発にもつながることから、現状の取組みを継続してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　日々教職員の方も忙しい中でこの新型コロナウイルス対策をしているということも十分認識をしております。感染をさせない、拡大させない、この視点でぜひ日々の学校運営をよろしくお願いしたいと思っております。　そこで、小・中学校の少人数学級、こういったものが実現できれば、感染予防だけではなくて学力向上、いじめや不登校への対応、そして教職員の働き方改革の改善に有効ではないかと私は考えております。現在、小学校１、２年生、中学校１年生は35人学級を実施しているわけなんですけれども、これを全学年に適用するということになれば、小学校、中学校、それぞれどの程度の学級増が必要なのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今年の５月１日現在の児童・生徒数に基づきまして試算いたしますと、小学校で10学級、中学校で11学級、合計21学級となるものと試算しているところです。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えありましたけれども、小学校では10学級、中学校では11学級ということで、数だけを見れば実現可能ではないのかなと私は感じているわけですけれども、そういった流れの中で道教委も２年間かけて2022年までに小学校の３年生、４年生までを35人学級にしたいということで方針を出しているわけなんです。この取組みに対して、帯広市としてはどのような認識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　少人数学級の実現につきましては、これまでも国や北海道に要望してきたところでございます。今回の道におけます拡大は一歩前進したものと考えております。　今後は、さらに他の学年への拡大やさらなる少人数学級の実現に向けて引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　これまでも少人数学級に対しても要望を行っていっていることは分かっておりますが、道が今こうやってやろうという状況の中では本当は受け身ではなく、財政の問題もございますけれども市独自でも行えればいいのかなと私は思っております。　少人数学級は、先ほども言いましたけれども感染予防、それから小まめな児童・生徒への気配り、いじめ、不登校の対応、そして学力向上、こういったことが生まれてくるのではないかと私は考えております。　また、国ではこのコロナ禍を契機として30人学級実現に向けた方針の動きも出てきているということは知っております。かなり急激な方針転換と私は感じざるを得ませんけれども、目指すは少人数学級ということでしっかり対応を市としても準備を進めていっていただきたいと思っております。　次に、中小企業への支援でございます。　10月の完全失業率は3.1％ということで失業者数は214万人と報道されております。10月の有効求人倍率は全国、北海道とも0.97倍ということで、９月、10月と１を割り込んだ状況になっております。　十勝では、２月から３月で大きく落ち込みましたけれども９月で1.33倍、10月で1.30倍と全国の流れとは違いまして、前年同月よりは下回っておりますけれども高い有効求人倍率になっていると私は認識しております。　市としてはこれをどのように分析されているのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　ハローワーク帯広への聞き取りでは、地域の企業は国の制度の活用などにより雇用の維持、確保に努められていることに加え、一部の業種では依然人手不足の状況が続いておりまして、こうした状況を背景に国や道と比較して求人倍率が高くなっていると伺ってございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　大変高いということで、十勝管内の部分を見るんですが、月間有効求職者数は９月に37か月ぶりに前年同月比を上回ったという状況です。10月も4,529人ということで6.8％、290人と職を求めている方が増えているというのが現状として数字として読み取れます。　今月に入って全国ではコロナ解雇、雇い止めが７万4,000人を超えていると、またコロナ関連倒産も760件を超えたという報道もございまして、北海道では２万8,900人を超えるコロナ解雇、雇い止めも発生しているということで報道されているわけでございます。　この十勝・帯広のコロナ解雇、雇い止めについてどのように状況を把握しているのか、また求職者数がこの９月、10月に急増している要因についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これもハローワーク帯広への聞き取りでございますけれども、コロナ禍による解雇、雇い止めにつきましてはこれまで十勝で累計82名となってございます。11月は対象者がいなかったと伺ってございます。　求職者が増加している理由といたしましては、春以降、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見て求職活動を控えていた方々が９月、10月の感染が落ち着いてきた頃に求職活動を始めたことが要因の一つと伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　私は資料を持ち合わせていませんのでなかなかあれなんですが、春先の新型コロナウイルスが盛んなときは求職を抑えていたと、９月、10月が落ち着いたので求職を始めたということは本当にそうなのかなとは私は思います。ただ、これはハローワークへの聞き取りということも含めてございますので、市としても今後丁寧にそういった調査も進めていただければと思っております。　次に、高校卒業予定者の内定率です。　厳しいということで全国的には報道もございますけれども、十勝の状況を見ますと内定率が51.3％ということで前年と比べると21.5ポイントマイナスになっているのが現状です。市の認識と対策をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ハローワーク帯広によりますと、今年の就職選考は例年より１か月遅れの10月16日に始まっており、選考開始後半月で就職内定率51.3％は昨年の選考開始後半月での９月末の就職内定率が40％台だったことと比較すると高い数値となってございますが、新型コロナウイルスの影響など今後も動向を注視しながら対応していきたいと伺っております。　帯広市といたしましても、十勝管内の経済団体や学校関係の雇用、採用担当者が出席する協議会での情報交換などを行っておりまして、今後も関係団体と連携しながら新型コロナウイルスの感染拡大に伴う求人や内定の取消し等の動向の把握に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　経済対策は感染拡大防止、それと経済の立て直し、振興、こういったものを進めていかなければなりませんけれども、よくブレーキとアクセルということも言われております。適切な判断をするためには疫学的、医学的知見、こういったものを基に進めていかなければならないと私は思っております。　また、中小企業への対策は十勝・帯広の特徴と強み、これを生かせる対策が必要だと思います。大変厳しい状況ですが、十分な、そして迅速な検討を今後も要望していきたいと思っております。　併せまして、ウィズコロナと言われますけれども、新しい生活様式と働き方が大きな取組みになってくると思っております。ただ、市民感覚で見れば地域、町内、サークル、職場、こういったもので生活を営む上では１人では生きていくことはできない、これが現実ではないかと思っております。コロナ禍で見えてきたことはどれほど人のコミュニケーションが大切なものか、多くの人が今痛感しているのではないでしょうか。一日も早く終息に向かうよう、お互いに努力してまいりたいと思います。　次、２つ目の部分でございます。災害対策強化について市長から答弁をいただきました。これまでの教訓も生かしながら対策強化を進めている、また女性の視点もしっかり持ちながら取組みを進めているという御答弁をいただきました。　帯広市では、今年５月に避難所運営マニュアルを改訂しております。感染拡大防止の視点を中心に見直していると認識しておりますけれども、避難所の収容人数、それから避難所の箇所数、職員の体制の在り方、分散避難の仕方など市民の方にとって分かりやすい手引、こういったものが必要ではないかと思いますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所運営マニュアルにつきましては、避難所の円滑な運営及び避難者間の融和が図れますよう避難所での個々の役割を明確にすることを目的として作成しております。５月の改訂におきましては、感染症の拡大防止などを追加してございます。　感染症の拡大を防止するための指定避難所や代替避難所の箇所数の変更はございませんが、ソーシャルディスタンスを確保するため、現在指定避難所となっております体育館以外の学校施設の利用、それから代替避難所の活用、さらにはホテルや旅館の活用につきまして検討を行っているところでございます。　また、避難所におけます職員体制につきまして、市職員をこれまでの２名から４名体制としておりますほか、避難所以外に避難する分散避難につきまして、安全な自宅や親戚、知人宅に避難する在宅避難という方法などがあることを市のホームページや広報おびひろで周知しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　避難所が開設された場合、受付等で避難者の氏名や、もちろん体調管理、そういった確認も行っているとは認識をしておりますけれども、今問題なのは新型コロナウイルスに感染していても無症状な方や自覚症状がない方が避難所に来られるとなかなか発見しづらいと思っておりますが、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所におきましては、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの常時着用、手指の消毒、換気などの感染症の基本的な対策を徹底していくことが基本と考えてございます。　発熱症状等が発生した避難者の方がいらっしゃった場合、専用のスペースへ誘導するほか、状況に応じまして市の保健部門、それから保健所などと連携しながら他の避難者の健康チェック、それから避難所の消毒などを行ってまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　避難所運営をするには訓練が大切だということで、昨日６番議員さんのほうからもその内容の質疑がございましたので、私からは自主防災組織について若干お聞きしたいと思います。　自主防災組織という部分では災害発生時に一番近くにいらっしゃいますので救助や支援活動に大変有効だと思っておりますけれども、自主防災組織もそういった訓練が必要なのかなと思っております。　市では多くの支援を行っておりますけれども、今年度の活用状況、活動状況などを押さえていればお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市におきましては、防災活動を行う連合町内会、それから単位町内会に対しまして支援を行ってございます。具体的には帯広市町内会連合会が行う防災事業に対する助成、それから防災セミナー、防災リーダー研修会などを実施してございます。　昨年度と取組み状況を比較いたしますと、自主防災組織が実施する研修会、それから訓練、備蓄資機材整備に活用できる助成事業につきまして、例年は募集枠いっぱいの応募がございますが、今年度につきましては募集枠を下回ったことから追加募集を行っておりますほか、防災研修会の講師派遣につきましては今年度は１件と昨年度より７件減少しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　コロナ禍で活動が厳しいということがうかがえたと思います。　そういった状況の中で、自主防災組織をしっかり機能させていくという工夫が必要なのかなと思っております。市としても組織に合わせたアドバイス、こういったものをやってはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市民の皆さんの防災意識の普及啓発を目的とした防災出前講座におきましては、危機対策課の職員が防災に関する様々なテーマにつきまして講義をさせていただいておりまして、少人数でも受け付けてございます。自主防災組織に対しましては、例えば十分な感染症対策を行った上で役員の方だけでも受講できるなど様々な方法で実施できることを働きかけてまいります。　また、研修や訓練は人が集まって実施しなければ効果が得られないというわけではなく、資料配布などによりまして集まらなくても防災意識を高めることもできると考えておりますことから、防災啓発用のＤＶＤなどの貸出しについても周知してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　自主防災組織の役割として平常時の取組み、それから災害発生時の初動の取組み、こういったことが人命救助につながるというところから考えれば大変重要な組織だなと私は思っております。　このようなコロナ禍の中だからこそなかなか集まれない、行動できないということも含めてありますけれども、こういった初動、平常時の取組み、このポイントを絞った行動マニュアル、こういったものを作成し生かしていただくということが必要ではないかと思いますけれども、市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　自主防災組織につきましては、災害時の出火防止、初期消火、被災者の救出など地域の自主的な防災活動を担っていただきます共助の中心となる組織であると考えてございます。災害時に自主防災組織がその役割を発揮するために市も継続して支援を行うことが必要と考えております。　具体的には、地域コミュニティの中心的役割を担う方々を対象とした研修会を開催し、地域の防災リーダーの育成に取り組んでいくとともに、防災出前講座などを通じました意識啓発を進めることで自主防災組織の増加につなげていきたいと考えてございます。　お話しの行動マニュアルにつきましては、それぞれの自主防災組織が地域の実情に合わせまして作成していくものと考えてございまして、作成に向けてのアドバイスなどの面で協力してきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　理解いたしました。　では、福祉避難所のことで何点か。　災害が発生した場合、避難所に避難される、まずこれが第一なんですけれども、要援護が必要な方たちに対し、福祉避難所に移動、利用していただくというような流れになってきております。帯広市では36の福祉避難所が指定されているわけなんですけれども、協力いただいている施設に対して災害時の福祉避難所としての機能、こういったものを発揮していただくための取組み、これはどのようなことが行われているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　福祉避難所につきましては、平成24年に帯広市社会福祉施設連絡協議会との協定におきまして老人施設や障害者施設などを指定したのを皮切りといたしまして、お話のとおりこれまで36施設と協定を締結しております。　平成27年には各施設から御意見をいただきながら福祉避難所の設置と運営に関するガイドラインを策定したところでございます。　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、福祉避難所に対しまして受入れなどの課題などに関する調査を行っているところでございます。調査の中では、福祉避難所として受入れはしたいものの、現在の新型コロナウイルスの感染状況の中ではソーシャルディスタンスを確保できるスペースがない、入所者の新型コロナウイルス対策で手いっぱいなどの御意見をいただいてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　協定を結びながらそれぞれのガイドラインの作成、それから今回コロナ禍で施設の聞き取りを行っているということで、課題などをきちんと調査しながら市も次の行動につなげていくというところでは評価をしたいなと思っております。　災害時に福祉避難所へ移動するということで、必要な方がそのときに利用できないということを発生させてはいけないと思っております。各施設の状況、こういったものはありますけれども、仮に福祉避難所を開設した場合、要員だとか物資だとか福祉避難所の対応の支援、そういったものが必要になってくると思いますが、今どのようなことが検討され実施されているのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時の福祉避難所への対応につきましては、看護師や介護福祉士などの専門職の確保や必要な物資の確保に努めていくとともに、冬季の災害に備えまして災害時に施設への燃料をスムーズに供給できるよう帯広地方石油業協同組合様との燃料の優先供給を目的とした協定を締結しているところでございます。　また、先ほど申し上げました福祉避難所の受入れ状況、それから課題などの調査につきましては、今後回答を分析してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　ありがとうございました。　福祉避難所も36あるということで、平常時は自分たちのその業務をやっているということでは、本当に災害時に助けていただくというところでは市としても平常時からそういった体制、そういったものもしっかり注視をしながら困ったことがあれば支援をしていくということを忘れないで、いざというときに利用できないということにならないようにぜひ進めていっていただきたいと思っております。　防災・減災、そして感染症対策、これは一体的に取組みを進めていかなくてはならないと感じております。災害が発生すると、災害弱者と言われる高齢者、障害者、子供、女性に影響が大きく拡大していく可能性があります。そのためにも今ある施設の有効活用、それと機能強化、これを日頃から整備していくということが大変求められていると私は考えております。　公衆衛生の大切さや医療機関の重要性など、日頃大切さを忘れがちな生活様式の中、今ここで災害が発生したらという危機感を常に持ちながら、新型コロナウイルスで浮き彫りになった社会の脆弱性を改善する視点で、市ではなかなか今後その取組みを具体的に進めていくのは厳しい部分はありますけれども、やはりこれからのまちづくりにこのことを生かしていただきますよう、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。　15番木幡裕之議員、登壇願います。　　　〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（木幡裕之議員）　一般質問も最終日となり、一部重複している点もありますが、御容赦いただき質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。　私たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症において大きく変化いたしました。2011年の東日本大震災では人と人との絆や助け合いが叫ばれました。しかし、本年中国武漢を感染源とし猛威を振るい世界に広がりを見せる新型コロナウイルス感染症は終息を見せず、集団にならないとの動きが叫ばれております。日本各地に第２波、第３波と押し寄せてきております。　この帯広・十勝におきましても小康状態の中、10月末からの発症例から瞬く間に拡大しており、感染症の怖さと感染の広がりの速さをまざまざと見せつけられております。十勝管内においては死者の報告はされておりませんが、後遺症の不安を耳にしております。今後は、その対応についても深く考えていかなければなりません。　それでは、３点について質問させていただきます。　１問目は、災害時の避難のあり方についての質問となります。　本年４月に組織再編の実施により危機対策室が新設され、危機対策課と消防課で活動を始めていることは皆さんも御存じのことと思います。７か月が過ぎ、これまで以上に防災に対する守備範囲の充実ときめ細かい対応が行われていると期待しております。　６月の定例会において、災害時における各町内会への情報伝達の仕組みや災害本部からの被害情報並びに避難所開設、備品庫解錠などの公助についてお伺いした際に、平成28年度の台風10号被害時の開設までの経緯の説明を受けました。台風のようにあらかじめ進路や到達が予想できる災害と、いつ起きるか、その瞬間に起きるかの見当のつかない地震災害については万全の準備をし、対応策を練り込み、その都度アップデートを重ねていかなければならないのが防災対策ではないでしょうか。　ここで、改めて帯広市地域防災計画における避難所の在り方など危機対策室の考えと活動についてお伺いいたします。　２問目は、福祉事業所について質問いたします。　現在は、1947年から1949年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年に注目が集まっていますが、2040年には私も含め、1974年生まれまでの団塊ジュニアの世代が全員高齢者となる年です。国の高齢者人口は3,921万人に上り、高齢化率は35.3％に達すると予想されております。　一方、帯広市においては2045年には人口は14万9,749人まで減少すると言われております。2015年の高齢化率は26.4％でしたが、2045年の高齢化率は39.3％になるとされております。　このようなことが懸念される中で、本年は新型コロナウイルス感染症の発生により各社会福祉施設は対応に追われて、面会などが禁止となったり制限を受けての対応となり、職員の皆様も緊張感が続く中での対応となっていると伺っております。　現在も新型コロナウイルス感染症が蔓延していますが、道内では12月９日で１万人を超えております。幸いにも市内においては福祉施設からの複数感染症は報告されておりませんが、12月４日にサービス付き高齢者向け住宅において集団感染事例が報告されております。　また、小・中学校や幼児施設に感染が広がり、石狩地区においては介護施設、総合病院内での複数の感染や、旭川市においては200名を超える国内最大のクラスター発生報告がされ、自衛隊の出動が要請されております。　このようなコロナ禍における福祉事業所の現状を本市はどのように捉えているのかをお伺いいたします。　３問目は、帯広市の未来像について質問いたします。　東北海道の主要都市における現在の人口は、11月末で釧路市が16万5,818人、帯広市は16万5,636人、北見市は11万5,511人、根室市は２万4,566人となっております。内陸の帯広市、北見市の人口減少が比較的緩やかであるのに比べて、釧路市、根室市はピーク時から２割から５割の減少となっており、漁業、観光、製紙業などの地域の特色でもある主力産業の衰退が人口減につながることが読み取れるのではないでしょうか。　また、釧路市との人口差は11月末現在で182人となっており、近いうちに帯広市の人口が釧路市の人口を上回る可能性があり、東北海道における帯広市の存在感がより高まってくるのではないでしょうか。　米沢市長は、さきの報道番組において中・長期的には日本中どこでも人口減少ということが避けられない中、今後帯広も人口が急に減るかもしれない、近年は帯広市ではなく十勝という視点で動いてきたが、今度は釧路や北見も含め東北海道という視点でみんなで頑張っていけたらいいなと思う、その中で十勝や帯広は何ができるのかということを真剣に考えていけたらと思っていると述べられておりました。　そこで、米沢市長には東北海道における役割も含め、人口減少下におけるまちづくりをどのように進めていくのかお伺いいたします。　以上の３点について質問いたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　木幡議員の御質問中、人口減少下におけるまちづくりについてお答えいたします。　我が国の総人口は2015年の国勢調査において調査開始以来初めての減少となり、本格的な人口減少社会を迎えています。北海道では、低い出生率や東京圏等への流出などを背景に全国を上回るスピードで人口が減少し、また札幌圏への人口集中も進んでいます。帯広市においても中・長期的な人口減少の進行は避けられない状況にあります。　こうした中、十勝・帯広では農業を中心とする確かな産業基盤とチャレンジ精神のある人材の力を背景に、新たな仕事や人の流れが徐々に生まれてきています。自然や産業、人々の強い結びつきなどこれまで受け継がれてきた十勝・帯広の歴史や文化を大切にし、一人ひとりが前向きに挑戦・行動することで、人口減少下においても持続可能な地域社会の形成につなげていくことができると考えております。　さらに、道央圏やオホーツク圏、釧路圏との結節点に位置する帯広は、高速交通ネットワークの充実などによりビジネスや物流、人流などの面で重要なポジションを担い、東北海道全体の活力向上に貢献していけるものと考えております。　今後も、管内町村との連携はもとより東北海道の各都市との結びつきを強めながら、ここに住みたい、住み続けたいと思う人たちが明るい未来を信じ、夢や希望を持って暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害対策につきましてお答えいたします。　本市におけます災害対策につきましては、これまでも地域防災計画に基づきまして市民の生命・身体・財産の保護を第一といたしまして、予防・応急・復旧に関する様々な対策を進めてきてございます。避難所につきましても、こうした地域防災計画の考えに基づきまして速やかに被災者などを受入れ、物資を配布できるような体制や資材の充実に取り組んできております。　また、平成30年の北海道胆振東部地震の際に発生いたしましたブラックアウトを受けまして、停電対策としての発電機、それからジェットヒーターを導入しておりますほか、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして感染症対策資材を拡充し、避難所で対応する市職員も増員して訓練を行うなど、避難所に求められる役割を果たせるよう物資や体制の拡充に努めてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、福祉事業所についてお答えいたします。　福祉関係の事業所におきましては、利用者や職員が感染した場合の影響が大きいことから、施設での勤務時にかかわらず私生活にも気を遣うなど職員全員が緊張感を持って業務に従事していると伺ってございます。感染予防対策を徹底し、細心の注意が払われているものと捉えております。　また、感染者が発生したときの対応につきましては不安を抱えている事業所も多いことを把握してございまして、これまで市内事業所に対し感染拡大防止のための研修会を実施するほか、様々な相談にも応じてきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　米沢市長より御答弁をいただきましたが、通告どおりの順番に質問させていただきます。　避難所において、これまでの国の基準として3.3平方メートル当たり２人とされていたスペースの確保は、例えば東京都の場合、４平方メートル当たり１人とガイドラインの改定が行われました。その結果、キャパシティーが58.75％も減少するということになりました。　以前の質問ではスクリーニングの実施や間隔を２メートル程度空けるなどの取組みを回答でいただいていましたが、避難所パンクの可能性がある中、避難所において改めて考えることが必要になってきているのではないでしょうか。　先ほど大林議員より避難所の感染症対策について御質問がありましたが、私のほうからは避難所となっている学校の体育館以外のスペースの確保についてどのように調整されているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　学校につきまして、これまで一般の避難者のスペースとして体育館と要援護者用に二、三部屋程度の教室を各学校で設定しておりましたが、普通教室、それから避難者の利用に支障がない特別教室などのスペースを利用できるよう、現在避難所に指定している各学校と調整をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　各学校との調整はぜひ進めていただきたいと思います。避難所のスペース確保に向けてお願いいたします。　また、安全な住宅や親戚、知人宅などの在宅避難も感染症対策としては有効なものと認識しておりますが、親戚や知人宅に避難したとしてもいつまでもいられない状態ではないでしょうか。　また、遅れて避難所に避難しても居心地が悪かったり疎外感を感じることも想像できるので、そうした点についてもぜひ考えるようにお願いいたします。　続いて、災害対策に対応した室もできたところですが、昨年３月にホテル旅館組合との協議についてお話を伺っておりましたが、その後の宿泊施設の活用方法に進展があったのかをお伺いいたします。
    ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のとかち帯広ホテル旅館組合の方々には、本年９月に災害時の宿泊施設の利用につきまして御説明をさせていただいたところでございます。現在は、組合を通じまして各宿泊施設の意向の取りまとめをお願いしてございます。　今後は、協力いただける施設と個別に詳細の打合せを行うなど、宿泊施設活用に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今回の新型コロナウイルス感染の活用方法でもそうですが、災害時のプライバシー確保には最適な避難場所となっておりますので、協議の打合せをぜひお願いいたします。　災害時に感染症対策としての持ち出し品や避難所での注意点、在宅避難もある中で、避難の仕方などをどのように市民周知しているのか、考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、感染症に注意が必要な時期の避難のポイントをまとめました啓発資料を本年６月に作成いたしまして市のホームページに掲載いたしましたほか、広報おびひろ８月号でもお知らせしたところでございます。　そのほかにも、市内の小・中学校で行っている親子防災講座に際に啓発資料を配布いたしまして、感染症に注意が必要な時期の避難、それから備えについて各家庭で考えていただくことを呼びかけておりますほか、町内会などを対象に行っている防災出前講座でも資料を配布いたしまして周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　ホームページや広報周知は分かりますが、やはり出前講座やコミセン、福祉センターなどをうまく活用していただきたいと思います。　次に、このたび陰圧ストレッチャー、通称アイソレーターが導入されるとお聞きしましたが、その内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　とかち広域消防事務組合で導入予定のアイソレーターにつきましては、感染症患者搬送用の密閉式のカプセルでございまして、患者からの飛沫拡散を防止するとともに、カプセル内部の空気が除菌装置を通して排気されることから、ウイルスや病原菌の拡散を防ぎ、同乗者や救急隊員の感染リスクを低減することができるものと伺ってございます。　また、感染症患者や感染症の疑いのある患者の搬送後に実施している救急車内の消毒時間を大幅に短縮できることから、コロナ禍における救急出動態勢の維持、向上のため、市内の救急車５台全てに導入することになっているとお聞きしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　隊員の安全や感染拡大防止につながることになりますので、今後もこのような資機材の活用はぜひ進めていただきたいとお願いいたします。　次に、中心街にいる人の避難場所や避難所の誘導指示標識などの提示についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時に避難所に速やかに避難できるように、また日常的に自分たちの避難所を知ってもらうことを目的といたしまして、避難所誘導掲示板を市内の消火栓に設置しておりますほか、避難場所に指定されている施設や公園につきましても、１施設当たり４基を基本に施設の出入口付近など分かりやすい場所に避難場所掲示板を設置しております。　中心街に関する部分につきましては、指定避難所として帯広小、花園小、明星小などへの避難所誘導掲示板を設置しておりますほか、広域避難場所である中央公園、南公園に避難場所掲示板を設置しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　標識の設置場所については理解いたしました。ただ、市民の皆さんが知っていての話になるかと思います。今後、商店街などに周知を図っていただくことを要望いたします。　次に、中心街の災害時においての避難要請や避難誘導についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時に避難を呼びかける内容といたしまして、避難勧告や避難指示、避難所の開設情報などがございます。これらは市のホームページやメール、ＳＮＳ、広報車、ラジオ、緊急情報一斉伝達システムなど様々な手段を通じまして発信することとしております。　携帯電話やスマートフォンが普及する中、中心街に滞在する人に限らず市民の皆さんの在宅時や外出の際でも市からの緊急情報を受け取れるような整備を進めております。市民の皆さんには様々なツールがあることを知っていただき、御自分に合った方法で情報を入手できるよう啓発を続けてまいります。　また、災害は自宅にいる際に発生するとは限らないことから、職場や学校などにおける避難先についても日頃から確認をしていただくよう出前講座などで周知しております。　お話の中心街につきましては、観光客やビジネス関係の方などの滞在も多いことから、宿泊施設や飲食店等の従業員の方々がお客様を適切に避難誘導できますよう、防災出前講座などの活用について周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　お話のとおり、まちなかにおいては昼間については観光、ビジネス関連の方々の来帯があり、避難場所や避難所の説明が必要と考えております。夜間においても、飲食や接待を伴う場所にいる方々に避難周知が必要と考えます。昼であれば商店街組合、夜であれば観光社交組合やビルのテナント会などのが組織がございますので、そうした団体の総会や役員会などで出前講座を行っていただき意思疎通などを図っていただけるようよろしくお願いいたします。　また、お話にもありましたスマートフォンの活用はぜひよろしくお願いいたします。　次に、前回に引き続き避難所や対策について質問しておりますが、本年、地域防災の要として危機対策室が新設されました。被災した市民の皆さんが身を寄せる最後のとりでとして地域の学校施設やコミセンなどの市民施設やスポーツ施設になるのではないかと思います。　学校避難について、教育委員会との連携をどのように図っているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、避難所での受入れスペースの見直しなどを進めているところでございます。学校を管理しております教育委員会とはその都度、避難所となっている学校での対応につきまして内容を協議、連携しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　学校避難の対策については様々な角度から対策が進んでいるとは思いますが、体育館の冷暖房問題、換気の問題、体育館のＷｉ－Ｆｉ環境などの課題もありますが、ここでは災害時のマンホールトイレや携帯トイレだけではカバーできない様々な課題を解消できるレジリエンストイレ、これは災害配慮トイレと聞いておりますが、これについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話しのトイレにつきましては通常の水洗トイレでございますが、災害時には５分の１程度の水量で使用できるなど断水時にも配慮された製品と認識しているところでございます。　災害時のトイレにつきましては避難者の健康状態に直結する問題でございまして、衛生的なトイレ環境を保つことが大切であると考えております。災害時にトイレが被災する内容といたしましては、トイレの損壊のほか、断水や停電、下水施設の破損などが想定されますことから、トイレ対策は複合的に行っていく必要があると認識してございます。　今後、避難所となっている施設のトイレを改修する際には、施設管理者ともどういう機能がその避難所のトイレとして望ましいかを検討してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　このトイレにつきましては、１リットルのペットボトルを差し込めるので分かりやすく、災害時に必要な水を大切に使えるので、検討というよりはぜひお願いいたします。　多くの災害時に、割れたガラスの破片がけがの原因や避難の妨げになることが考えられます。病院や避難場所が散乱したガラスで使えなくなる例もあります。児童や地域住民の方の安全・安心のために防災安全合わせガラスがありますが、公共施設や学校のガラスについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　公共施設全般につきまして、防災面からガラスの仕様について規定しているものはございません。各施設におきまして必要な機能を果たす上で求められるガラスを使用しているところでございます。多くの学校の窓には普通ガラスが使用されておりますが、近年改築をした学校につきましては地震などの災害で破損や落下による飛散などにより児童・生徒にけがが生じないよう安全性に対応したガラスにしているところでございます。　今後は、安全性に配慮したガラスにつきましては、各施設の長寿命化改修工事などの状況も踏まえまして関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、昔、私が小さい頃見たテレビ番組で日本沈没というのがありました。地震時にビルから落ちてくるガラス片で逃げ惑う人々がけがをしている場面がたくさんありまして、子供たちや避難してくる人たちがガラス片でけがをしないような取組みをお願いいたします。　以上でこの質問は終わり、次の質問に移ります。　平均寿命と健康寿命の差がいわゆる介護や医療ケアが必要な期間となりますが、帯広市の考え方と対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　健康寿命につきましては、けんこう帯広21などの分野計画に基づきまして健診などを通じフレイルや疾病、重症化などの予防のほか、介護予防の各種教室や社会参加の促進などによりまして活動的な高齢者が増えるよう取組みを進めてきたところであります。　一方、高齢になるにつれて認知機能の低下などによりまして何らかの支援を必要とする方が増える傾向にございます。個人によってその期間に違いはありますけれども、支援が必要になっても安心して暮らしていけるよう、それぞれの様態、そして生活環境、本人の意思を踏まえつつ、在宅や施設サービスなど必要なサービス等の提供や支援を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　介護予防事業分野に対しての市のさらなる協力と支援は大切と考えますので、ぜひお願いいたします。この分野については今後も注視していきたいと思います。　本市が考える福祉施設においての2025年問題について、人員配置基準により入居者に対して介護士の人数が必要であり、働く人が少なければ当然入居者の定員を減らさなくてはいけないので、待機者が発生する事態が起きております。　本市において施設の待機者の調査は行っていると思いますが、入居状況の調査は行っているのか、また2040年問題の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　介護施設等の入居状況につきましては、毎年度実施しております事業所運営状況点検調査や事業所への実地指導のほか、毎月の介護サービス利用量の確認などにおきまして把握してきているところでございます。　今後、高齢者人口がピークを迎えます2040年に向けまして介護サービスの利用は増加していくと見込んでおり、介護人材の確保などが課題であると認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　答弁中に毎月の介護サービス利用量などを把握しているといただきましたが、どのような内容となっているのか、介護人材の確保等が課題ともいただきましたが、対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　介護施設等の入居状況につきましてはほぼ満床となっていることを把握してきてございます。　また、介護人材の確保につきましては、介護職員の処遇改善や職場環境の改善のほか、人材発掘や職員の定着、介護の仕事に対する理解促進に向けた取組みなどを実施してきてございます。　今後におきましては、より専門的な業務に当たるために書類の簡素化などの業務改善による事務負担の軽減を図るほか、元気な高齢者をはじめとした多様な人材の活用などの取組みが必要であると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　入居状況調査について、満床が続く中で年に１回の実施でよいのかと疑問に思うところであります。介護人材の確保は今後の最大課題となり得ますので、市の取組みをお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症に関し、福祉事業所で使い捨て手袋やペーパータオルなどが不足していると聞いておりますが、この情報は把握しているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　先日開催いたしました研修会におきまして備蓄用品の在庫状況などのアンケート調査を行い、実態の把握を行ったところであります。調査の結果、事業所の中には十分な備蓄がないところもあることが確認されたところであります。　帯広市といたしましては、備蓄の必要性の説明とともに、国の新型コロナウイルス感染症対策に関わります衛生用品の購入助成措置などの情報提供を行ってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　ストックと買いだめの違いは判断できにくいと考えます。また、その基準は施設ごとの使用量によって変わると思います。市が施設ごとの基準を指導していくことがよいのではないかと考えられますが、検討をお願いいたします。　冒頭でも述べましたが、クラスターとなったサービス付き高齢者住宅の例もありますが、福祉事業所において感染者が発生したりクラスターに認定された場合の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　施設で感染者が発生した場合には、事業者は北海道や帯広市などの指定機関に報告することとされており、帯広市におきましても感染を拡大させないための初動対応への協力のほか、衛生用品の備蓄状況や事業継続のための人員確保の状況などを把握しつつ、状況に応じた調整や支援を行っていくこととしておりまして、既に市内での発生事案についても対応してきているところであります。　さらに、クラスター認定された場合には、感染の規模によっては北海道より支援チームが派遣される場合がございますほか、単一事業所のみでは十分な対応ができないことから帯広市におきましてもサービスが継続できるよう状況に応じて他の事業者の協力も得ながら必要な支援を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今回のクラスターについて、幸い最小限で収まっているようですが、想定外にならない対応をお願いいたします。　コロナ禍において、事業所を経営している法人、会社間同士の支援について、帯広市の関わり方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　法人間の支援策といたしましては、北海道において介護職員等派遣事業として応援職員の登録に加え、必要な人件費や補助金の交付を行っております。施設の従事者不足により法人をまたいだ応援職員の派遣が必要になった場合には、帯広市におきましても介護職員等派遣事業を活用するための調整など介護サービスが継続できるよう協力していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　答弁中に介護職員等派遣事業における応援職員とありましたが、職員の登録実数について、また支援の仕方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　応援職員数につきましては、現時点において市内の６法人で18名の登録となっております。現在も引き続き募集をしている状況にあります。　支援の流れにつきましては、クラスターが発生した地域で派遣登録をしている法人から調整を行い、さらに人員が不足した場合には十勝地区、そして道東地区へと範囲を広げまして調整することとされております。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今回のような感染症に対応できる体制、そして知識についても必要になると考えますので、市の指導をよろしくお願いいたします。　介護難民問題と言われている人員不足について、各事業所の対応などを本市がどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　第八期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて実施してきております実態調査や関係団体との意見交換などから、労働日数や時間の希望を聞き入れる、職員や知人への声かけ、資格取得への支援などにつきましてをそれぞれの事業所におきまして工夫をしながら実施しているものの、人材確保に苦慮しているものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　把握していることは理解いたしました。解決策は容易じゃないことも理解しておりますが、進んだ取組みをお願いいたします。　次に、事業所内で働く就労者のストレス軽減対策について、平成27年に従業員50名以上の事業所にストレスチェック制度が導入されました、努力義務ということで受けられない方もいるように聞いていますが、その対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　各事業所におけますストレスチェックの受診状況までの確認はしておりませんけれども、就労者のストレスに関しましては介護事業所の約９割が処遇改善加算を受けておりまして、事業所への実地指導におきましても職場環境が要件を満たしているかの確認の際に助言なども行ってきてございます。　就業者のストレスは、人間関係などの職場環境や新型コロナウイルス感染症への不安など様々な要因が考えられますことから、その要因に応じた市の相談窓口などの案内も行ってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　就労者がストレスを抱えたときなどの相談窓口について、窓口の場所や事業所職員には周知されているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　感染症拡大防止に関する研修会終了後に、全ての事業所に対しまして研修内容と併せて相談窓口についてもメール配信を行っているほか、帯広市のホームページにおきましても周知を図ってきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　この件につきましては、離職につながらないようサポート体制をよろしくお願いいたします。　近年、全国的に介護施設従事者や家族、親族による高齢者虐待の件数が増加していると聞いていますが、本市におけるその対応や対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、帯広市高齢者虐待防止ネットワーク会議におきまして関係機関等との情報共有のほか、一般市民や関係機関などを対象といたしました高齢者虐待防止研修会を開催し、周知啓発等を行ってきてございます。　また、介護従事者に対しましては、高齢者虐待防止法に基づき虐待防止に関わる研修会等を実施してきております。　今後も、民生委員などの地域の見守りや地域包括支援センターの相談等を通じまして、高齢者の虐待の防止と早期発見に努めるとともに、虐待事案が発生した際は迅速な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　介護事業所等の倒産や休廃業、解散の件数は昨年を上回っており、経営不振、人材不足、コロナ禍による事業意欲の喪失などと言われております。　本市においてのこの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　最近ではサービスの需要が高まっているものの、人手不足によりまして昨年度にはデイサービス事業所が１か所、今年度は訪問介護サービス事業所が２か所、休止しております。　さらに、ケアマネの人手不足による事業所統合のため、今年度居宅介護支援事業所が２か所廃止となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今般の新型コロナウイルス感染症を要因とする倒産や廃業についての報告はあるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　現在のところ、新型コロナウイルス感染症が直接的な要因となって倒産、廃業したとの報告は受けていない状況にあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　現在のところないとお聞きしましたので安心はしております。ただ、状況の変化に対応できるよう情報収集に努めていただきたいと思います。　次に、３年ごとに改定される介護報酬改定の情報について、分かる範囲で結構ですからお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　令和３年度の介護報酬改定につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論されているところでございます。具体的には、感染症対策としての研修や訓練の実施、介護職員等の特定処遇改善加算の見直し、特別養護老人ホームが見守り機器を導入した場合における夜間の人員配置基準の緩和、会議等に当たってのＩＣＴの活用などにつきまして検討されているところでございます。　最終的な内容につきましては12月中に取りまとめられ、年明けに諮問、答申が行われる予定となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　最後、意見となりますが、幾つかの質問をしてきましたが３年ごとの介護報酬改定を受けての動きになることは理解できます。介護人材については、本市が自ら動くことも必要と考えます。この問題については、私どもも真ん中で生きる者として今後も注視していきます。　これからの20年間をどう乗り切るか、本市に期待をして、次の質問に移ります。　十勝は人口の堅調な推移につながってきていますが、人口動態が経済に与える影響については古くから議論がされております。人口減少、少子・高齢化が労働力の減少を通じて経済成長にマイナスの影響を持つとしても、他の経路、例えば起業・創業などイノベーションによって経済成長を維持させることもできるという考えがありますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市におきましては、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに新たな仕事をつくり出すという項目を掲げ、これまで産業基盤の強化に向けて創業・起業の支援などに取り組んできております。具体的には、事業創発の取組みでありますとかち・イノベーション・プログラムにおきましてこれまでに延べ468名が参加をし、44件の事業構想が生まれ、15件の事業化に結びついております。今年度からスタートしております第２期総合戦略におきましても、こうしたプログラムなどを通じて事業構想の創発から事業化に至るまで総合的な支援を進めることで創業・起業を促進し、魅力ある仕事づくりにつなげてまいる考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　事業化された取組みに対してのサポートについては大切なことと考えます。この事業が人口流出の歯止めとなることをお願いいたします。　次に、高齢者が健康な状態で長生きする社会であれば、医療・介護費の減少と労働力不足が解消できるのではないか、そのことを長寿配当と呼んでおります。高齢社会の労働市場が抱える問題を技術活用によって解決できるのではないかという考えですが、高齢化社会には特有のニーズがあるため、社会に合わせた財・サービスのイノベーションとそれを可能にする制度、規制のイノベーションを共に推進していけば経済成長を維持できるのではないかと言われております。　これらを踏まえ、帯広市における高齢者の就労促進に向けた考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　高齢者の就労につきましては、働く意欲のある高齢者がいらっしゃるものの、企業側はフルタイムで働ける比較的若い人材を希望する傾向にあるなど雇用にミスマッチが起きており、就業に結びつきにくいという課題がございます。　帯広市におきましては、高齢者の仕事づくりのため就業開拓アドバイザーを配置し、人材を求める企業と就業を望む高齢者のマッチングを実施する事業を平成30年度から行っております。この事業は、企業訪問を通じ高齢者の受入れ事業の紹介などを行いながら高齢者活用に係る不安の軽減や高齢者が取り組みやすい業務の切り出し、就労環境の整備などを提案して仕事づくりを進め、条件に合う高齢者とマッチングしていくものであります。　今後もこうした事業を通じ、高齢者が働く意欲や体力に応じて活躍できる環境、仕組みの構築を行いながら高齢者の就労促進に向けた取組みを続けてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　長寿配当の方々が活躍できる場面としてシルバー人材センターの例があります。帯広市が考えるマッチング事業の取組みに期待いたします。　次に、今月３日には農林水産省が十勝管内農家の経営耕地面積は45.6ヘクタールまで拡大、農家戸数は5,262戸となり、前回より１割の減少と発表したとの報道がありました。管内の農業経営体の約86％は個人で事業を行う個人経営体となり、高齢化や担い手不足が課題となっていることも報告されております。　人口減少や労働力不足は地域を支える基幹産業である農業においても大きな影響を及ぼしかねない重要な課題と考えますが、農業分野はもとより人口減少や労働力不足に対する市の対策や考え方、波及効果などについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業における労働力不足は、適期の播種や収穫作業の遅れにより作物の品質や収穫量に影響するなど生産性の低下につながるほか、人手を必要とする作物の生産や大規模化への対応が難しくなるなど、解決すべき課題であると認識してございます。　そのため、帯広市ではロボット技術やＩＣＴ、人工知能を活用したスマート農業の導入による作業の省力化をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、また短期の農作業希望者と生産者をマッチングするアプリの利用により労働力の確保に取り組んでいるところであります。　また、域外の学生などを対象に実施しております農村ホームステイや農業インターンシップ事業などの農業体験に取り組んできたことにより農業関係者と学生の交流も広がっており、交流人口、関係人口の拡大にもつながっているものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　最後、意見といたします。　全国、全道的に人口減少が進行する中で、十勝は比較的堅調な推移にありますが、中・長期的に見ると十勝においても人口減少の大きな波が訪れることになるという懸念があります。経済が発展して１人当たりの所得が高くなるにつれ、第１次産業の就業人口の比率が小さくなり、第２次、第３次のそれが増大することが知られています。そうした状況などを踏まえながら、今の段階から創業・起業の促進による新たなチャレンジ、挑戦を続ける人材の育成、高齢者の就労促進、農業における労働力不足対策などの取組みを行うことが必要だと考えます。　こうした取組みを効果的に行っていくことで、東北海道における帯広市の存在感はより高まっていくのではないでしょうか。米沢市長も言っておられましたが、人口の推移に一喜一憂するのではなく、中・長期的な視点を持って第七期帯広市総合計画で掲げる将来のまちづくりの姿であるあおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広の実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいとお願いして、私からの全ての質問を終了いたします。
    ○有城正憲議長　以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　一般質問も最終日となり重複する点もあると思いますが、お許しをいただきまして、通告に従い、順次質問させていただきます。　初めに、教育行政について。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの小・中学校が今年３月から５月末まで休校になりました。それを機に、ポストコロナ時代の新たな教育の在り方を考える議論が文部科学省で起きています。特に学校の役割について、教科教育の場としてではなく、子供の居場所であり健やかな成長を促す場であると改めて指摘されるようになりました。　少人数学級については、これまでも高い教育効果が期待できる旨の認識をされているところですが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で教室内における密の回避にもつながることからも、より推進すべきであると思います。帯広市の現状と認識についてお伺いいたします。　２つ目に、文化・芸術について。　文化芸術活動を行う方々は、文化芸術の振興に加え、観光、まちづくり、福祉、教育、産業などへの分野に生み出される様々な価値を発展及び創造的に種をまく感性の高い方々であると思われます。絵画、演劇、書道、オペラ、合唱、ダンス、舞踊、ピアノ、文芸、写真、和楽器、バレエ、オーケストラなど、帯広市内における文化活動はとても盛んであり、関わる家族の支援も大変熱心な風土であります。　そうした中、新型コロナウイルスの拡大により市民の文化芸術活動への影響が懸念されていますが、初めにコロナ禍における市の文化芸術に関する考え方をお伺いいたします。　３つ目に、お悔やみ窓口について。　年の瀬が近づく中、年賀の用意を進めていく一方で、送られてくる喪中のはがきに改めて悲しみを感じる日々であります。大切な家族との別れはとてもつらく、その深い悲しみの中でも残された家族などがやらなければならない手続や届出は幾つもあると思いますが、亡くなった後の火葬までの手続はどのように行われているのかをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、文化芸術についてお答えいたします。　文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、感動や共感、安らぎなどをもたらし、人と人との垣根を越え、互いを結びつける源となるものです。そして、私たちがゆとりや潤いのある生活を送る上で欠かすことのできない活動であると認識しております。　感染症対応が長期化し、多くの人々が不安やストレス、漠然とした閉塞感を感じる中、心を癒やし明日への希望を与える文化芸術の果たす役割はなお大きいものがあると考えております。　帯広市では、市民の自主性や創造性を尊重しながら発表の機会や交流の場を提供するなど、文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを進めてきています。　また、地域の文化芸術活動に関する顕彰制度を通して市民の意識向上を図るなど、文化芸術活動の振興に取り組んできました。　とりわけ、市民と市が協力し継続して開催されている市民オペラ、市民バレエ公演などは市民の多彩な表現活動や自己実現の場、人々の交流機会といったこの地域のいわゆる文化度の高さの象徴であり、誇り得る文化資源として今後も大切に引き継がれていってほしいと願っています。　今後も、感染状況を注視しながら文化団体や企業などと連携し地域における創作活動の場や文化芸術に触れる機会を確保し、市民の主体的な文化芸術活動を支えてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、少人数学級についてお答えいたします。　少人数学級の現状につきましては、国の基準で学級編制が定められているほか、北海道の少人数学級実践研究事業の活用により、小学校１、２年生、中学校１年生での35人学級を実現しているところでございます。　また、教職員の定数加配制度を活用したチームティーチングや習熟度別少人数指導などにより教育環境の充実を図ってきたところであります。　少人数学級は、児童・生徒一人ひとりに対し教員の目が行き届きやすくなり、より高い教育効果が期待できるという点からも有効であると認識しております。　また、コロナ禍において密を避けるという観点からも、１学級の人数が少ないほうが望ましいものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、亡くなられた後の手続につきましてお答えいたします。　一般的な流れでございますけれども、亡くなられた病院から死亡診断書が発行されまして、御遺族はその受け取り後、７日以内に死亡届、それから火葬許可申請を窓口に提出することとなっております。近年は葬儀会社が提出の代行をしていることが多く、提出後は火葬許可証を受け取り、日程調整の上、葬儀後に火葬場へ運び、火葬する流れとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　初めに、教育行政について、30人以下学級の考え方と課題について、現状と市の認識については理解いたしました。　国の基準や道の事業により少人数学級を実現してきているとのことですが、さらなる少人数学級実現に向けた国及び道の取組みについて把握しているものがあればお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　北海道の少人数学級実践研究事業におきまして、令和２年度から令和４年度にかけまして段階的に小学校第３、第４学年において35人学級を実現していく方向が示されております。　また、本年11月の文部科学大臣の記者会見では、コロナ禍において密を避けることや１人１台の端末導入に伴うスペースの確保なども念頭に30人学級を目指すとの発言があり、来年度から少人数学級の段階的な実施に向けて検討する意向が示されております。　国の概算要求におきましても、いわゆる事項要求として少人数学級の取組みが記載されており、国の動向を注視しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　国や北海道も少人数学級を推進する動きがあり、実際に自治体独自に少人数学級を実施している地域もあります。市もその有効性を認識しているにもかかわらず、帯広市独自に少人数学級を実施する考えはないとのことです。　また、難しいとなれば、その障壁となっている課題についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　少人数学級の実現に当たりましては、国における議論の中で必要な教室数の確保や教員の増員に係る財源確保、人材確保などが課題として上げられているところでございます。仮に本市独自で少人数学級を実現する場合におきましても同様の課題があるものと考えております。　義務教育に関します制度や基礎的な環境整備については、国が責任を持って行うべきものであると考えております。少人数学級の実現につきましても、従前から北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じまして要望しているほか、本年７月に全国知事会など地方３団体からも文部科学大臣に対して緊急提言を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　少人数学級実現に向けては様々な課題があるとは理解しています。しかし、よりよい教育環境の確保やコロナ禍における密の回避だけでなく、教員の負担軽減にもつながることから、少人数学級の実現は急務であると考えます。　全ての学年に少人数学級が実施されるよう、引き続き国や道に強く要望していただくようお願いいたします。　次に、教員を取り巻く環境、教員の時間外労働・部活顧問の現状と課題についてお伺いいたします。　教員の負担を軽減するためには、少人数学級の実現のほか教職員の増員が必要であると考えますが、近年では教員を志望する学生が減少し、教員採用試験の倍率も低下しているというお話を聞いております。　北海道における過去３年間の教員試験の受験倍率をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　北海道教育委員会が公表しております北海道と札幌市を合わせた受験倍率は、令和元年度採用候補者選考では小学校が1.5倍、中学校が3.3倍、令和２年度の選考では小学校が1.7倍、中学校が3.4倍、令和３年度の選考では小学校が1.8倍、中学校が4.2倍となっております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　かつては採用試験の倍率が10倍を超えることもあったと記憶しております。教員は忙しいというイメージが教員の成り手不足という結果につながっていると考えられます。教員不足ということでは、期限付教員や産休、育休、病気休職に入る教員の代替教員の欠員も問題となっております。欠員が発生するとその分、ほかの先生に負担がかかってくると思いますが、今年度の市内小・中学校の期限付教員と代替教員の人数をお伺いいたします。　併せて、今年度の教員の欠員の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　市内小・中学校の期限付教員の人数につきましては、本年４月１日現在で小学校で19名、中学校で２名、合計21名となっております。　また、産前産後休暇や育児休業、病気休職などを取得している教員の代替教員の人数は小学校が16名、中学校が２名、合計18名となっております。　教員の欠員の状況につきましては、同じく４月１日現在で小学校の期限付教員１名が欠員となっております。なお、この欠員につきましては５月７日付で教員が配置され解消されているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　昨年12月議会の一般質問で教職員の長時間勤務について質問をし、中学校の教員の時間外勤務の要因として部活動指導や大会等への引率に係る業務が大きいという話を伺いました。　部活動の顧問をしている教員はどのような勤務状況にあるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　部活動の顧問をしている教員につきましては、学期中の平日は授業などの業務が終了した放課後に部活動に従事することになります。平日の部活動につきましては２時間程度の活動時間としておりますが、体育館の使用時間の割当ての関係や後片づけなどで終了の時刻が午後７時頃になる場合もございます。　また、週休日や休日、長期休業期間中におきましては、部活動の指導のほか中学校体育連盟や関係団体等が主催する大会やコンクールへの引率もあり、部活動に従事する時間が長時間に及ぶ場合もございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　勤務状況については分かりました。週休日や休日には大会やコンクールへの引率など部活動に従事する時間が長時間に及ぶこともあるということですが、教員は基本的に時間外手当もなく部活動指導は半ばボランティアな業務と言われております。　教員が休みの日に部活動の指導や引率に従事した場合、代わりに休日を与えるなどの対応が必要だと考えますが、そうした対応は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　週休日などに部活動の引率などで勤務する場合には、一定の要件の下、週休日などを平日に振り替えることや平日の勤務時間の割り振りを変更する制度などを活用することはできますが、平日に授業が入っているなどの理由により制度を活用することが難しい場合もあると伺っております。　なお、週休日や休日に教員が部活動の指導に一定時間以上従事した場合には、教員特殊業務手当が支給されることになっております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　昨年の一般質問の答弁では、帯広市では帯広市立学校に係る部活動の方針を策定し取組みを進めているというお話がありましたが、その後の取組み状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市では、昨年度策定しました帯広市立学校に係る部活動の方針におきまして週２日以上の休養日を設けることや活動時間の上限について基準を設定しているほか、複数顧問の配置や合同部活動の実施などに取り組むこととしております。　各中学校においては、帯広市の方針にのっとり本年４月までに学校の部活動に係る活動方針を作成し、生徒や保護者などに周知、説明した上で部活動の適切な運営に取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　部活動指導をはじめ、学校現場の忙しさについて多くの先生方からお話をお聞きしております。特に今年度は新型コロナウイルス感染拡大への対応で教室の消毒など現場の多忙感はこれまで以上に増しているのではないでしょうか。教員不足も深刻な問題であり、こうした現状を変えていかない限り、教員を志望する学生も増えていかないと考えられます。学校の働き方改革にこれまで以上に取り組んでいただくことに期待をいたします。　次に、学校教育でのいじめ・不登校の現状と対策についてお伺いいたします。　昨年度の学校でのいじめの認知件数は、文部科学省の発表によりますと全国では前年度から７万件増えて約61万2,000件に上り、過去最多であったと聞いております。件数が多いので心配な面はありますが、学校がいじめを積極的に認知していることにより、いじめが深刻化する前に解消することができます。　帯広市としても、いじめの認知件数が全国の動きと同様に増えてきていると伺っていますが、このことをどのように受け止めているのか見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　帯広市におきましても、全国同様いじめの認知件数は増加傾向にございます。　特に、小学校におきましては昨年度はその前年度と比較して43件増えている状況でございます。小学校は、発達段階にもよりますが児童が自分の感情や行動のコントロールがうまくできないことにより小さなトラブルが多く起こり得ることが要因の一つと考えているところでもあります。学校におきましては、いじめはどの子供にもどの学校においても起こり得るという認識の下、対応することが大切であります。　認知件数の増加については、現在はけんかやふざけ合いなどの初期段階の小さなトラブルや児童・生徒に行っておりますいじめアンケートにおける嫌な思いをしたとの回答についてもいじめとしてしっかりと捉え、適切に指導するという考え方が浸透してきておりまして、各学校では積極的に認知するようになったためだと考えているところであります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　いじめの内容としては、近年ネット環境が普及されてきたことからＳＮＳなどによる書き込みなど複雑化しており、いじめを発見しづらい状況も増えてきているのではないかと思っております。　文部科学省による全国調査では、昨年度認知されたいじめの内容としてはからかいや悪口、脅し文句が最も多く、遊ぶふりをしてたたく、蹴る、仲間外れ、集団による無視が続いておりますが、本市の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　令和元年度における本市のいじめの状況につきましては、からかいや悪口、脅し文句が最も多く、遊ぶふりをしてたたく、蹴る、仲間外れ、集団による無視などが続いております。これは全国と同様の傾向が見られるところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　仲間外れ、集団による無視といったことは本当につらいことだと思います。これらのいじめを発見するために、帯広市では子供からいじめアンケートを年３回取ったり個別の教育相談をするなどして早期発見、早期解決を図っていると聞いています。できるだけ早い段階でいじめの芽を摘み取ることが重要なことだと思います。　また、これらの取組みとともにいじめは許されないものであるという心の教育を行うことも必要であると考えますが、いじめの未然防止として学校が取り組んでいることをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校での心の教育は教育活動全体を通して行っておりますが、中でも学級活動や道徳の授業を通じていじめは絶対に許されないことという正しい認識や他者を思いやる心、自分自身でしっかりと考え、正しい判断や行動ができる心を育てております。　また、教育委員会といたしましては、帯広市小中学生いじめ・非行防止合同サミットを毎年開催しておりまして、児童・生徒が小・中学校の枠を超えてエリアごとにグループをつくり主体的にしっかりと考え、いじめや非行の未然防止に向けて一緒に行動することができる機会を設けているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　いじめの問題と同様に、文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校における不登校の児童・生徒の数が令和元年度は平成30年度と比較して１万6,700人ほど増加していると聞いております。この数字を見ると全国的にも不登校は増えてきているようですが、帯広市の不登校児童・生徒の現状と増えている要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　不登校の児童・生徒に対しまして学校への復帰や社会的自立に向けた支援を行っておりますが、帯広市においても昨年度はその前年度と比較して小・中学校で10人増加している状況でございます。　不登校の要因といたしましては、不安や無気力、人間関係によるものが多くなっております。不登校児童・生徒に対しましては、心の休養の必要性などもしっかりと踏まえ、状況に応じた学習活動や学校だけが学習の場ではないという考え方が学校や保護者にも浸透してきているという側面があると考えますが、増加している状況については憂慮すべき状況だと受け止めているところであります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　文部科学省によりますと、不登校については病気や経済的な理由を除き何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景によって登校しない、あるいはしたくてもできないため年間30日以上欠席した場合とされています。不登校が増加している状況を踏まえると、そうなる前の早い段階における効果的な支援が必要であると考えます。　本市では、不登校傾向の児童・生徒に対しどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校に足が向きにくい児童・生徒に対しましては、初期段階から家庭と連携して休んでいる要因などの情報をしっかりと整理し、組織的、計画的に支援を行うことが重要だと考えております。　そのため、学校においては保護者と連携し、当該の児童・生徒の面談や家庭訪問を通して欠席の理由や家庭での様子を詳細に把握し、抱えている課題を整理した上で組織的に対応しているところであります。　教育委員会といたしましては、学校に対しスクールカウンセラーやこころの教室相談員、家庭訪問相談員などを派遣し個別の相談に応じるなど、相談体制を充実しているところであります。　また、必要に応じて児童相談所や医療機関などの専門機関との連携を図ったり、本市の適応指導教室を活用しながら学校への復帰について支援を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　児童・生徒の学びの場は学校だけでなく、個別の状況に応じた支援が必要になってくるのではないでしょうか。不登校の児童・生徒の状況が多様化、複雑化する中で、支援に対する本市の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。　そのため、不登校児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう見守りつつ、その児童・生徒の状況に合った学習の場を提供し、環境づくりを行っていく必要があります。　また、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠でありまして、保護者と問題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係を構築していくことも大切であると考えております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　保護者が学校に復帰させることを目標とすることは理解できますが、今はフリースクールや家庭での学習を進めている状況もあると聞いております。　また、近年ではＩＣＴを活用した事例もあると聞いておりますが、本市の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保するため、文部科学省では自宅におけるＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合も学習の状況などを把握できる場合は出席扱いにできるということなどが示されたところであります。　これを受けまして、本市においても学校が家庭と連携する中で個別の学習状況を適切に把握し、学習意欲や自己有用感を高められるよう支援している事例もございます。　また、不登校の児童に教室の様子をＩＣＴを使いオンラインで見てもらいながら教室へ入ることへの抵抗感を徐々になくすことで教室に復帰できた例も報告されているところであります。　不登校の児童・生徒が抱える状況は様々でありますが、今後もＩＣＴの効果的な活用なども検討しながら、不登校児童・生徒へ適切に対応していけるよう学校に対しても様々な事例を紹介していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組みについて、文部科学省は一定の要件を満たせば校長の判断でオンラインの学習でも出席扱いとするよう通知されていますが、実際は認められたケースは少ないとのことです。　御家庭のＩＣＴを活用できる環境も必要になりますが、今後は１人１台端末により不登校の児童・生徒の学習の支援にも有効に活用していくことができる環境になると思いますので、ぜひ不登校の児童・生徒のために積極的に活用されますことを期待しております。　次に、ＩＣＴ化の取組み状況について。　不登校の児童・生徒にも大変有効なのがＩＣＴであります。今後の学校教育において欠かせないものであると考えております。このような中、昨年12月に国からＧＩＧＡスクール構想が示され、本年度になってからはコロナ禍を踏まえ、児童・生徒用端末整備の前倒しやオンライン学習への対応など様々な施策が打ち出されてきました。　帯広市においても関連する取組みを進めておりますが、その都度補正予算として提案されてきた状況でもあり、改めてＧＩＧＡスクール構想に係る帯広市の取組みの全体像についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＧＩＧＡスクール構想構想に関係します取組みのうち、１人１台端末の基盤となります校内無線ＬＡＮにつきましては、大空学園義務教育学校整備の一貫で整備する大空小学校、大空中学校を除き全校で整備を進めているところであり、今定例会においても無線ＬＡＮ設置箇所を特別教室等にも拡大するための予算を提案しているところでございます。　なお、本予算が可決されれば、令和３年度にかけて整備する予定でございます。　児童・生徒１人１台端末及び教職員用の端末につきましては、ＯＳとしてグーグル社のクロームＯＳを選定し、児童・生徒用端末１万2,002台、教職員用端末733台を導入し、２月末までに納品される予定であります。　そのほか、オンライン学習への対応のためのマイクやカメラの整備、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備につきましては現時点まででおおむね完了しているところでございます。　また、１人１台端末を円滑に運用できるよう、１人１アカウントの設定や運用ルールの整理、端末の設定、マニュアルの作成、教職員向けの研修などにつきましては、国のＧＩＧＡスクールサポーターに対する補助を活用し専門的な知見を有する民間事業者へ委託し、事業者とともに準備を進めているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　取組みの全体像については理解いたしました。　ハード面については、特別教室等への無線ＬＡＮ整備が来年度にまたがっての整備となるものの、それ以外については本年度中に整備が完了するということになります。　一方、これらの機材は活用されて初めて意味を持ってきます。指導の場面で実際に端末を使うこととなる教員は初めてのことで不安な面もあると思います。マニュアルの作成や研修の実施なども行っていくとの答弁もありましたが、教員が戸惑うことなく指導ができるための取組みについて、より具体的な内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　教職員への研修につきましては、委託先民間事業者においてインターネット経由で視聴可能な研修用動画の作成を進めているところであり、準備が整い次第、教職員に周知する予定であります。　また、端末の操作方法の研修会を予定しているほか、ＧＩＧＡスクール構想の目的や情報セキュリティーの確保、端末の操作方法などを記載した教職員向けのマニュアルの整備も進めていく予定でございます。　また、グーグル社が無償で実施する教職員向け研修も予定しており、１日コースの研修を計６回実施する方向で調整しているところでございます。この研修につきましては、各学校でＩＣＴ教育推進の主担当となるような教員に受講してもらい、その研修内容を各学校で他の教員へ伝えていただくことを想定しております。　また、教育研究所において早期に納入される端末を各学校に貸し出して、実際の端末を利用した実地研修を予定しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　様々な研修会を設けるとのことですが、教員によってはＩＣＴ関係が不得手な方もいるのではないかと思います。全ての教員が直ちにＩＣＴ機器を使いこなせるわけではない状況下で、来年度からＩＣＴを活用したどのような教育が行われるのか、現時点での見込みをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　国では、教科ごとのＩＣＴ活用事例の資料や動画などを作成し、授業における端末の利活用手法を示しており、帯広市としても最終的には国が例示するような教育の実践を目指していきたいと考えております。　しかしながら、先進事例を見ましても端末導入の当初からＩＣＴをフルに活用した教育が行われる状況ではなく、ＩＣＴにたけた教員が活用するところから徐々に活用が広がるのが実態でございます。帯広市においても同様に一部の教科、単元での活用から始まっていくものと考えております。　また、市内での先進事例につきましては、公開研究会などを通じ他の学校へ横展開していくほか、他の自治体等における先進事例などについては研修などを通じて１人１台端末の利用をはじめとしたＩＣＴを活用した教育を実現したいと考えております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　昨年の12月定例会でＩＣＴ整備に係る質問をしました。１年後には１人１台端末や校内無線ＬＡＮなどのハード面での整備のめどがつく状態まで至ったスピード感には正直驚いてもいます。その一方、活用等についてはこれからといった部分もあり、使いながらよりよい使い方を見いだしていくという状況にあるものと思います。　今回整備したＩＣＴ機器が活用され、公正に個別適正化された学びが実現されるよう、学校現場との情報交換や意見を踏まえた対応などを通じて、その成果が子供たちに最大限還元されるよう取組みをしていただきたいと思います。　次に、コロナ禍での文化・芸術の活動状況についてお伺いいたします。　市の文化芸術活動に対する考えは理解いたしました。帯広市は平成13年３月に文化振興指針を制定しておりますが、その経緯と現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市文化振興指針は、帯広市が目指す文化の在り方を明確にするために策定いたしました。これに基づき、文化振興施策を進めてまいったものでございます。　その後、平成29年６月に文化芸術基本法が改正されまして、文化芸術基本計画を参酌した計画の策定が地方公共団体の努力義務とされたことを受けまして、今年３月に策定いたしました第二期教育基本計画に移行、包含したものでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　経緯と現状については分かりました。　市民や文化団体に向けた具体的な文化芸術の取組みの支援の内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　市民芸術祭の開催をはじめ、文化事業開催に対する共催や後援、学校開放事業による場の提供、市民文化ホールの減額登録制度によります使用料の減免のほか、地元芸術家の北の講図展、新人演奏会の開催、さらには大会等開催地補助や文化少年団、高校生を対象といたしました全国・全道大会派遣補助などを行っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　文化芸術活動、大会等に対して帯広市として支援を行っていることは理解いたしました。　市が取り組んでいる事業において、新型コロナウイルスによる影響をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今年４月に開催予定でございました市民芸術祭、こちらを中止したのをはじめといたしまして、学校における文化開放事業、文化振興事業による主な鑑賞事業、こちらのほうを中止とさせていただきました。　また、開催地補助や少年団、高校生の派遣補助におきましては、全国・全道大会等が開催されなかったことによりまして補助申請がゼロ件にとどまっているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新型コロナウイルスの影響により大会等が開催されず補助金の申請はなかったとのことでした。　文化芸術への支援として、中止になった市民芸術祭についてどのような内容で開催を予定されていたのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今年の４月30日から５月19日までの期間、市民文化ホール、とかちプラザ及び市民ギャラリーを会場に、約80団体、1,400人が参加いたしまして開催する予定としておりました。　期間中、書道、美術作品などの団体合同作品展、邦楽、室内楽、軽音楽などの音の響演や邦舞、剣舞、ダンスなどの舞の響演のステージ、さらに茶会など市民が取り組んでいる文化芸術活動等を一堂に会して披露する機会となっていたものでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。すばらしい企画が中止となったということで残念です。　活動状況を把握するものとして、文化団体などへの活動支援で文化事業に対する共催や後援をしているとのことですが、新型コロナウイルス前後による変化はあると思いますが、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　文化事業におきまして後援を承諾した件数で申し上げますと、平成28年度に120件、平成29年度に136件、平成30年度に129件となってございましたが、令和元年度につきましては年度後半に新型コロナウイルスの影響が出始めた影響もございまして104件を承諾いたしました。ですが、そのうち15件が事業中止になってございます。今年度につきましては、12月１日現在でその承諾件数が26件にとどまりまして、そのうち８件が中止となるなど大幅に減少している状況でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新型コロナウイルス後は中止が多く大幅に減少していることが分かりました。　市の事業でも中止などが相次いでいるように市民の文化芸術活動も大きな影響が生じていると思いますが、そうした市民からの声はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。
    ◎井上猛生涯学習部長　帯広交響楽団では、団員による活動ができないため定期演奏会を中止したとお聞きしているほか、学校開放事業を利用しております合唱や吹奏楽などの団体、こちらからは感染に対する不安があるなどとして活動停止状況にあるとの声をお聞きしてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　コロナ禍であっても文化芸術への情熱を燃やす市民の皆様への何かしら支援はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　コロナ禍における配慮といたしましては、新型コロナウイルスを理由に市施設の利用をキャンセルした場合に使用料を全額還付することで各団体に負担が生じないよう配慮をしているところでございます。　ただ、感染への不安を持つ方も少なくなく、多くの団体が活動の再始動までには至っていないと受け止めております。　今後は、新型コロナウイルスの収束後を見据えまして、新たな日常を実践しながら市民の主体的な文化活動を促進するためにはどのようなことが効果的なのか見極めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　文化芸術は生きていく上で必要不可欠なものであります。演じる人も見る人も聴く人も感動して、歓喜になり勇気が湧いてきます。今後も文化の推進に一丸となって誇りを持って取り組んでいただきたいと思います。　次に、お悔やみ後の各種手続についてお伺いいたします。　遺族の方は、亡くなられた現実を受け止められない状況の中、葬儀、火葬、納骨などを行い、慌ただしい日々を過ごされると思いますが、どのような手続があるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御遺族の手続ということでございます。　亡くなられた方の年齢、それから家族構成、職業や資産の状況によりまして異なりますが、例えば国民健康保険や介護保険の保険証の返還、国民年金などの手続のほか、各種の税金、料金、手当の名義変更など、公的なものだけでも多岐にわたるものと考えられます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　お悔やみ後に必要となる手続について、他都市ではホームページで公表し、遺族の方がスムーズに手続が行えるようにしておりますが、帯広市の窓口ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におきましては、亡くなられた後に必要となる手続を一覧にいたしまして、リーフレットにまとめ、戸籍住民課に死亡届の手続に来庁された方にお配りいたしまして、また適宜担当課へ御案内しているところでございます。　なお、当該リーフレットは毎年度内容を確認いたしまして更新した上、庁内の各課にも配付しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　リーフレットなどを利用し、手続に漏れがないよう案内をしていることはよい取組みと思います。ただ、他都市では、高知市や日立市などではおくやみ窓口を設置し、また能代市では来庁時に遺族に印鑑や個人の年金手帳などを持参してもらうほか、手続漏れがないよう進み具合が確認できるチェックシートも配っています。必要な手続をまとめたハンドブックも作っており、亡くなられた際に火葬許可証と一緒に遺族にお渡しして死亡に関する様々な書類の申請や届出を一元化し、遺族を支援する窓口を設置しております。　帯広市の取組みをもう一歩進めて、こうしたワンストップ窓口を検討してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　行政といたしまして、常に市民の利便性の向上と事務の効率化に向けました取組みを進めていく必要があると考えてございます。お話のありました事例につきましても費用対効果、それからＩＣＴ化への動きなども含めまして調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ぜひ検討をお願いいたします。　また、既存のリーフレットについてもせっかくですのでホームページで公表し、市役所の各窓口に配置図なども添えて案内していただければ、御遺族にとってより準備もしやすいと思いますのでお願いいたします。　また、今お悔やみ後の手続について伺いましたが、子供が生まれたときや転入してきたときも同様の対応をされているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お子さんが生まれたときの手続につきましては、乳幼児医療や児童手当の手続などを記載いたしましたリーフレットを配布しております。また、転入に伴う手続につきましても、おびひろ暮らしと防災ガイドや各種リーフレットを配布いたしまして、できる限り手続に迷わないよう窓口で御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　残された方は深い悲しみの中、様々な手続で大変なことだと思います。遺族に寄り添って安心して手続ができるよう、丁寧にお願いいたします。　また、そのほかの手続についても必要な手続が漏れなくスムーズに行えるよう御配慮をお願いいたします。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　11番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（清水隆吉議員）　本日で一般質問も最終日、私で19人目の質問者となります。さきの質疑において新型コロナウイルスや学校教育の質問がございました。重なる質問はこのコロナ禍ということを踏まえなるべく省略させていただくことといたしまして、質問を行ってまいります。　新型コロナウイルスの感染拡大により、ここ十勝においても陽性感染者が毎日確認されております。例年であればこの時期はインフルエンザの流行がやってくる時期ですが、さきの質疑の中でも今はインフルエンザが抑えられているといったことがありました。　新型コロナウイルスが猛威を振るっており、メディアにおいても連日連夜見ない日はないことと思います。マスクはどうでしょうか、マスクに長蛇の列をなしたドラッグストア、インターネットにおいては転売ヤーと呼ばれる業者が破格の高値で販売していたことも記憶に新しいことと感じます。　昨年の今頃は一般的な使い捨てマスクではない、例えば今私が使用しているようなこの黒色のマスクや柄つきのマスクを使用していただけで少し風変わりといいますか身構えられてしまうようなこともあったかと思います。しかし、今はそんなこともありましたが黒色のマスクを使っていても好奇の目で見られることはなくなりつつありますし、洗って使えるようなマスクが市民権を得てきたこともあり、小さいお子さんをお持ちの御家庭では汚れが目立たない色つきのマスクや柄つきのマスクがありがたいといったお話もお聞きしているところです。　人間というのは順応性が高いなと感じるわけでありますが、なるべく外出しないといったことがありまして個人消費が落ち込んでいるといったことがあります。個人消費が落ち込むことにより経済活動の回復にも水を差す格好となっており、現にこんなに忙しくない12月は経験したことがないといった飲食店の方のお話などもお聞きしているところです。　改めて、地域経済の回復に向けた対策について本市の認識をお伺いいたします。　続きまして、２点目、学校教育における部活動の考え方でございます。　教育活動の一つである部活動は、生徒の人間形成において重要な役割を果たしてきたことと思います。現在、教職員の働き方改革が進められている中で長時間勤務の要因の一つにもなっているところであります。中学校での部活動は、教職員が休みの日も返上して指導していると聞いており、教員の負担軽減には今後の業務改善も必要であると考えるところであります。　そこで、中学校の多くの教員が指導している部活動について、その意義をどのように捉えているのかお伺いいたします。　続いて、３点目、帯広市の旅費の実費支給についてお伺いしてまいります。　帯広市の旅費については帯広市の条例、帯広市職員等の旅費に関する条例によって定められております。私は、この質問については度々伺ってまいりました。定額支給、実費支給、はたまた外部に委託をしてはどうかなど様々な観点で質疑を重ねてまいりました。中でもこのたびは旅費条例の第２条に定める出張、職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することを指しますが、そのことについてお伺いしてまいります。　まず、市職員が出張する場合に支給される旅費の意義、目的と概要についてお伺いし、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水議員の御質問中、経済対策についてお答えいたします。　十勝・帯広の地域経済は、感染症の拡大に伴う休業要請の解除後、一部持ち直しの動きが見られたものの、秋以降に感染者が急増し、今なお事態の収束が見通せない状況にあり、地域経済へのさらなる影響が懸念されます。　このため、感染状況を見極め、予防対策を徹底した上で地域経済の回復に向けた取組みを進めるとともに、将来の成長に向けてこれまで築いてきた産業基盤をより強固にしていく必要があるものと考えております。　帯広市では、当面の緊急対策として新たな生活様式の普及啓発などの感染症防止対策に取り組んできたほか、セーフティネット資金など事業の継続支援やプレミアム商品券などによる消費喚起策を実施してきたところであります。　また、とかち・イノベーション・プログラムなどを通じた新事業の創出や産業人の育成に引き続き取り組んだほか、十勝・帯広に共感、共鳴し、熱心に応援してくれるいわゆるファンの視点を今後のまちづくりに生かす新たな事業にも着手したところであります。これらはコロナ後においても地域経済活性化の基盤となってくれるものと期待をしております。　今後とも、地域経済の回復、成長に向け、先日閣議決定された国の経済対策も踏まえながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立をさらに進め、活力があり、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、中学校の部活動についてお答えいたします。　中学校での部活動につきましては、学習指導要領においてスポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育て、学校教育が目指している資質や能力の向上に資するものとされております。　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありまして、共通の目標に向かい切磋琢磨することで充実感や達成感を得るものであります。　また、指導する教師と生徒の信頼関係構築にも関わっており、教育的意義が大きいと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　旅費に関しましてお答えいたします。　旅費は、公務のための旅行、いわゆる出張の経費に充てることを目的としまして支給されるものでありまして、その内訳は交通費及び宿泊料、日当となっており、日当には昼食代が、宿泊料には夕食と朝食代に相当するものがそれぞれ含まれております。　次に、その旅費の算定方法についてですが、宿泊料と日当は標準的な実費相当額を定額で支給してございます。交通費につきましては、交通機関の定める運賃により必要となる経費を算定しておりますが、航空運賃につきましては航空会社によって金額の差が大きいことから現に支払った実費額で支給をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、１問目の質問から参ります。　この間の一般質問の質疑の中でもＧｏＴｏトラベルキャンペーンに伴って市内ホテルの宿泊状況が回復してきていたといった御答弁もございました。　先日、閣議決定された追加の補正予算の中で、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが６月末まで延長される見込みとなりました。今日またどうなるか分からないといったようなお話もございますが、延長される見込みとなったわけでございます。　しかし、今後十勝管内で感染がさらに拡大することとなった場合、キャンペーンからの除外など市から国等への主体的な働きかけが必要と考えるところでありますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　コロナ禍におけます観光客の誘致に当たりましては、帯広市を訪れる観光客と観光客を受け入れる施設関係者の双方が感染拡大防止の対策を講じ、安全な旅を楽しんでいただくことが重要と捉えております。　観光客に向けましては新しい旅のエチケットなどの情報発信、周知を図っておりますほか、観光関連事業者などで様々な対策を講じております。　帯広市といたしましては、引き続き感染拡大防止の対策を取りつつ、今後の感染状況を注視し、北海道など関係機関とともに状況の変化に適切に対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　いわゆる第３波と言われる最近の新型コロナウイルスの流行でございますけれども、飲酒を伴う多人数の会食などを通じまして家庭にウイルスが持ち込まれて、その後、家族が利用している施設などに広がっている状況にあると推測するわけでございますけれども、そういった意味ではまずは飲食店での感染拡大を防ぐ観点が重要なのではないかと考えるところでございます。　飲食店などが加盟している団体と連携して勉強会を開催するといった取組みを進めていることは報道で承知しているところでありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　飲食店関係団体の役員などとともにおよそ30名を対象といたしました勉強会につきましては、先日開催させていただきました。市の保健師が講師となり、参加者が新型コロナウイルス感染症に関する知識を得て対策について考えていただく目的で開催されたものでございます。　具体的な内容は、関係団体の意向を踏まえまして感染対策の基本と原則、３密の回避、感染症発生時の感染者や店舗の対応、この３つをテーマとして設定したものでございます。　今後も関係団体と協議しながら各店舗での対策が効果的に実践されますよう継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　感染対策の基本と原則、３密の回避、そして感染症発生時の感染者や店舗の対応といった３項目をテーマとして設定して勉強会を開いたと、そういった御答弁でございました。　まずは、すぐにやれることとして勉強会を開催したといったことは一定の評価はできるわけでございますけれども、そもそも全ての飲食店が組合に参加しているわけではないといったことを踏まえますと、今後対象を拡大するなど取組みを強化すべきであると考えるわけですけれども、市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　まずは、現在進めております勉強会の取組みが継続されていくことで、関係団体はもとよりその他の店舗にも好影響が及んでいくことを期待してございます。こうした活動の積み重ねによります効果を見定めながら、今後の取組みについて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　ぜひ効果を見定めながら、これは１回やったら終わりというわけではないので、精度を上げていくというかどんどん課題を浮き彫りにしていっていただきたいなと思います。　飲食店が対策を進めるためにはパーティションの設置などの費用がかかってくるわけでございます。支援制度といたしましては国の小規模事業者持続化補助金といったものがございますが、市としても上乗せ補助を行っているといったことは承知しているわけでございますけれども、制度の概要と現時点の実績についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模事業者が国の小規模事業者持続化補助金を活用し販路拡大などを行う場合に市が上乗せ補助を実施するものでございまして、一般型は６万2,500円、コロナ特別対応型は12万5,000円が上限となってございます。　事業が終了し国の補助額が確定した後に市に申請する仕組みのため、現時点では申請はいただいてございませんが、事業者の相談窓口であります帯広商工会議所によりますと約40社が申請の意向があると伺っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　約40社といった話がありました。　感染が現時点で収まらない中、小規模事業者持続化補助金については市の上乗せ補助を来年度も継続すべきであると考えるところでございますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　政府におきまして追加の経済対策が12月８日に閣議決定されたところでありまして、こうした動きなども踏まえながら継続の可否も含め検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今は継続の可否も含め検討していくといったお話でございました。　今議会におきましても制度融資など事業者に対する様々な支援について議論が行われてまいりました。しかし、フードバレーを旗印にする本市におきましては十勝の食の魅力を支える飲食業に対する手厚い支援が必要であると感じているところでございます。春先のように休業要請と協力金の支給をセットで実施するならばまだましでありますけれども、現在は休業要請は求められていないにもかかわらず、実態としては市民の多くが感染拡大防止のため夜の会食を自粛しているといったこともあります。飲食店は、年末の稼ぎ時のこの時期に非常に厳しい状況にあると思います。　本来であれば、市の事業として飲食店を経済的に支援する取組みを求めたいところでございますけれども、帯広市も厳しい財政状況といったことがありましてばらまき型の施策は難しいといったことはある程度理解はいたします。　一方で、飲食店を盛り上げるためには市の職員一人ひとりがやれることも多いのではないかと考えているところであります。これまでも職場で飲食店からテイクアウトを取るといったことなどをしていることは承知しておりますけれども、感染の第３波が到来いたしまして、また年末も差し迫る中、さらに取組みを進めるべきであると考えるわけでございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして飲食店が厳しい経営環境に置かれている中、市の職員も一人の消費者として飲食店を応援しようとする動きがございます。　ただいまお話にございましたとおり、今まさに忘年会時期でございます。忘年会として職場ごとに積み立てたり親睦会でそういう対応をしているところもございます。そうした会費、今は実施をしないということで使うところがなくなってございまして、こうしたものを家庭に持ち帰るオードブル、こういったことで職場単位で取りまとめて注文するという取組みが今行われておりまして、こうした動きがさらに地域に広がりますよう、国、北海道の出先機関にも呼びかけを行ったところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　６月にも質問をさせていただきました。ただ、第３波が到来している今だからこそ改めてお伺いしたいと思うんです。　飲食店では、新しい生活様式に従いまして感染症対策が徹底されている店もたくさんございます。しかしながら、市職員は感染リスクを恐れまして、地域経済に貢献したいと考えていても二の足を踏んでいる場合もあるのではないかと考えるところでございます。　例年のように各部単位で忘年会といった開催は難しいと、４人以下の会食といったこともありまして難しいとは思うんですが、４人以下の少人数のプチ忘年会のようなことを奨励するといったことや、夜に会食することが悪といったことではなくて善と捉えるといったことを職員に周知することで地域経済の活性化に少なからず好影響があると思うところでございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　感染の再拡大を受けて、北海道では10月下旬以降、その感染拡大を抑え込むため集中対策期間を設定し、延長もされたところでございます。帯広市といたしましては、こうした要請を踏まえまして職員に対して特に飲酒を伴う場面などでの感染リスクを回避する行動を徹底することなどについて通知をしているところでありますが、飲食店などの利用や外出そのものを制限しているものではございません。　今お話のありました地域経済を回していくこと、それ自体の必要性は十分承知をしているところではございますが、現在の感染状況を踏まえますと、当面飲食店などでの会食を積極的に推奨することができるような状況ではないのではないかと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今、本当に大変な状況だといったことで、中心市街地におきまして国、北海道、帯広市に署名を集めるといったような動きが、そういった状況もありますけれども、そういった動きは帯広市は知っているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　地元飲食店の方がそうした今お話のあった要望に向けた活動をされているという話は伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　本当にフードバレーといって食と農とよくおっしゃいますのでぜひそういった配慮といいますか、そういったお店がなくなるのは簡単なわけでございまして、ぜひそういったところに手助けしていただきたいなと思うわけでございます。　新型コロナウイルスに対する緊急対策、そういったことを行いつつも将来の発展に向けて今からしっかりと準備をしていくといったことも重要ではないかと考えるわけでございます。　今年度から第２期帯広市産業振興ビジョンがスタートいたしまして、地元中小企業、そして関係者が参加する帯広市産業振興会議の意見を聞きながら施策の具体化を進めることになっていると思いますけれども、進捗についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　地元事業者や金融機関、支援機関などで構成されます帯広市産業振興会議の第６期が今年度からスタートしております。同じく今年度から計画期間が始まりました第２期帯広市産業振興ビジョンにおきましては、この会議を通じて中小企業振興や地域産業振興施策の推進に関する事項の協議を行うこととしてございます。　今年度１回目の会議は本年10月に行い、市が現在検討しております事業項目について説明を行い、意見交換を行ったところでございます。いただいた御意見などを参考にしながら、今後、施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。　よくある話で、自分の好きなお店が閉まってしまったりやめてしまったときに話すことといたしまして、あのお店おいしかったのにとかあの店好きだったのにといったお話があります。しかし、お店側の考え方といたしましては、いやいや、あなた方が来てくれなかったからだと、商売として成り立たなかったんだといったことが本当に笑い話ではなくなってきていると思います。　帯広の方々もそうですが、職員として応援できることを模索していただきたいと要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。　続きまして、２点目、学校教育における部活動の考え方について質問してまいります。　部活動の教育的意義についてお伺いいたしましたけれども、私もそのとおりであると考えます。働き方改革も考慮した部活動の改革も必要であると考えるわけでございますけれども、現状の課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　部活動の設置、運営は法令上の義務として求められているものではございませんが、これまで休日を含めて教師の献身的な取組みによって支えられてきたことも多くあり、教師の長時間勤務の一つの要因となっております。　また、自身が経験したことのない部活動を指導する教師にとっては精神的な負担になることなども懸念されているところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　たくさんの生徒の希望や願い、そういったものに応えてあげるために教員の果たしてきた役割といったものが大きい、そういったものが部活動であると思いますけれども、その指導が働き方に影響しているといったことは明確でございます。　現在、市内の中学校の部活動に所属している生徒の加入率についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　教育委員会による令和２年５月の調査では市内中学生の約76％が部活動に加入しておりまして、運動部が全体の約60％、文化部が全体の約16％を占めているところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　さきの質疑でも運動系の部活に所属している子が59.4％、約60％といったお話がございました。合計約76％が部活動に加入しているんだなといったところでございますけれども、多くの生徒が何らかの部活動に所属いたしまして切磋琢磨しているといったことは分かるんですけれども、少子化が進みまして生徒数が減るといったことで１つの学校ではできない部活動も出てきているといったことを聞いております。　現在、単独チームとして活動が難しい部が他校と協力して取り組んでいる合同チームといった状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　令和２年９月時点におきましては、野球やバレーボール、アイスホッケーなど全部で12の合同チームがございまして、合同チームとして練習を行い、合同チームとして大会にも参加していると報告を受けております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　全部で12の合同チームがあるといったお話がございました、他校と合同で行っている合同チームといったことでございますけれども、各練習場所に集まる必要があると考えるわけでございますけれども、通常どのように集合しているのかお伺いしたいと思います。　また、このコロナ禍による影響で実施できないような部活動はあるのか、併せてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　合同チームでは、練習場所の距離にもよりますが保護者の協力の下、保護者が練習会場に送迎を行ったり、また生徒自身が自転車で通うなど状況に応じて実施しているところでございます。　また、コロナ禍ではございますが、現在合同チームであっても感染対策をしっかりと徹底しながら他の部活動と同様に現在実施をしております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　現時点でも支障がないように活動しているといったお話でございました。　各学校で集まって構成している合同チームということでございますけれども、指導する教員は複数になるであろうと考えるわけです。部活動の運営や指導はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。　また、何かあった場合の責任の所在、合同チームですから何校か中学校なりがあるわけでございますからそういった責任の所在といったものは明確になっているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　合同チームに自校の生徒が所属する場合につきましては、自校の部活動と同様に各学校で担当する教員を決めてチームの運営や指導に携わるようにしております。　学校間で役割分担をし、中心になって指導する教員、また複数指導の体制、保護者との連絡体制などを決めて円滑に運営できるように連携をして実施しているところでございます。　また、練習中のけがや事故など何かあった場合の対応につきましては指導していた教員が中心となって行うこととなりますが、その際は当該学校の担当教員とも連携をして適切に対応しておりまして、学校で行っております部活動と同じ扱いということになります。　なお、保護者には事前に運営や指導方法、そして連絡体制などの説明を行いまして、御理解、御協力をいただいているところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　さきの質疑でもありましたけれども、帯広市立学校に係る部活動の方針といったことがあって、休養日が週当たり２日以上とか平日は少なくとも１日、土日で少なくとも１日以上休みといったお話がございました。とはいえ、部活動では大会などもございまして土日の休みもなく指導しているといったことが現状ではないのかと考えるところでございます。　今後の大会の開催数であったり開催方法についての考え方がございましたらお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　各競技の大会につきましては主催団体が学校関係とは限りませんので、競技団体の代表が集まる機会などを通じまして部活動の方針の考え方などをお伝えし協力をお願いしたり、またホームページを通じて周知しているところでございます。　学校といたしましては、部活動の方針の内容、それから活動時間や大会などについて事前に保護者にも説明をし理解を求め、生徒の願いをしっかりと受け止めながら適切に参加できるよう努めているところであります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　生徒の願いも受け止めつつ、ただ教員も人間といったところで働き方改革といったこともあったりいろいろありますので、やり過ぎもよくないしやらな過ぎも不満が募るといったことで、そういったことはぜひ相談、生徒の願いも受け止めつつ適切なことをしていただきたいなと思います。　教員の負担を減らすといった観点から見ますと、外部人材、そういった活用も必要と考えるわけでございますけれども、今どのような外部人材が関わっているのか現状をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　外部人材につきましては、教育委員会として管理、登録しているものは現在ございませんが、北海道中学校体育連盟外部指導者の登録者というような形で陸上であったり水泳、サッカー、野球などにおきまして一般の企業の方や地域の方などが指導に関わっている学校がございます。　なお、外部人材を活用する場合でも、各部活動を担当する教員が中心となりながら役割分担をして指導の充実を図っているところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　さきの質疑でも外部人材の話がございまして、外部人材、各学校にも広げて活用していくといったことも必要と考えるわけでございますけれども、学校側は人材の確保、そしてどのように活用していくことが適切なのかと、きっと責任の所在といったものは今のところ学校の先生になってしまうのかなと、そういうわけでございますけれども、いろんなところが心配されるわけでございます。　まずは、部活動における外部人材の活用の仕方などを学校にも示す必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　指導する教員が必ずしもその競技の経験者であるとは限りませんので、教員にとっては負担となっている場合もございます。教職員の働き方改革を進めていく上では、部活動における外部指導者の活用は効果的な取組みだと考えております。　北海道教育委員会からは、部活動における部活動指導の事例集として外部コーチや地域の支援による顧問の負担軽減の取組みが紹介されておりますので、今後それらの事例を学校にも示してまいりたいと思っております。 ○有城正憲議長　清水議員。
    ◆１１番（清水隆吉議員）　休日の部活動といったお話では生徒の指導であったり大会への引率といったことは学校の職務として教員が行ってきたと、ただ本来は勤務時間ではないと。先ほど特殊勤務手当、そういったものがあったりというお話もございましたけれども、休日の部活動の指導は望まないというか疲れていたりそういったところもあったりする教員にとっては大きな負担になっているといったことも事実なのかなと考えます。　このような中、地域の外部人材を配置するといったところでそういった教員の負担も軽減できる、そういった指導体制を整えていくといったような考え方についてはどう考えるかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　帯広市の部活動の方針に基づきまして、保護者などの理解もしっかり得ながら教員の負担軽減を考慮し指導体制を整理して適切に部活動の運営をすることが必要だと考えております。　また、外部人材などを活用しながら複数での指導体制により負担の軽減にもつながると考えているところです。　国の動きといたしましては、休日の部活動の段階的な地域移行についての考え方を示しておりまして、今後も動向を注視しつつ関係課とも連携しながら適切な指導体制を整えてまいりたいと思っております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　外部人材を活用していただきたいといった話はございましたけれども、授業だけ学校の先生に教えていただいてなかなか絆が深まるといったことではなくて、部活動でこういった先生なんだと、もちろん厳しいと、恩師に会ったら今でも背筋がピンとなってしまうと、そういったようなすぐ教師と生徒の関係性に戻ってしまうといったような絆といったものは今も残っていたりするわけでございますので、そういったいろんな関係性もございますし、外部人材の考え方も併せましてぜひ部活動の考え方といったものを研究していっていただきたいなと思います。　以上でこの２問目の質問は終わります。　次に、３問目、帯広市の旅費の実費支給についてお伺いしていきたいと思います。　宿泊料と日当については実費相当額といったことで定額で支給しているといったわけでございますけれども、具体的には幾ら支給されているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　札幌市に出張する場合を例にお答えいたしますと、市長などの特別職や市議会議員の皆さんは日当が１日当たり3,630円、宿泊料が１泊当たり１万4,800円となります。また、一般職の職員は日当が１日当たり2,860円、宿泊料が１泊当たり１万2,000円となります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　札幌に出張する場合といったことで、この帯広市の旅費に関する条例によりますと、札幌と本州、あと札幌以外の道内で甲地方と乙地方といったものに分かれていてそれぞれ料金が違うと。札幌ですと甲地方で一般職だったら１万2,000円と、札幌以外の道内だと１万800円とそういったような条例の組立てといったことにはなっております。　ただ、シーズンによっては定額で支給された額では宿泊できないといったことも想定されるわけでございますけれども、そうした場合にはどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　出張に際しましては、基本的には計画的な日程調整や宿泊施設の確保などの対応を取っておりまして、これまでのところ公務に大きな支障は生じていないと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今のところ公務に大きな支障は生じていないといったお話でございますけれども、今はコロナ禍で違いますけれども、インバウンドの調子のいいときというかインバウンドがすごいときには東京にはなかなか今の定額では泊まれないといったこともあると思います。今のところ日程調整ができるといったお話でございますけれども、絶対その日に行かなきゃいけないんだといったときに、泊まるときに料金が超えてしまったといったことも起こり得るといった可能性はあるわけでございます。　出張時期を変更できないこともあると考えられるわけでございますけれども、そうした場合には規定の額を超過した分を追加で支給できる制度といったものはあるのかお伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　制度上、規定の枠を超えて支給することはできない取決めとなってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　本当にできないのかなって僕もこの条例を見てみたら、第26条第２項に市長は、出張を命ぜられた職員が、当該旅行における特別の事情により、または当該旅行の性質上その職員の等級に係る旅費額によりがたい場合は、上位の旅費額を支給することができると、これを利用すれば特別職の料金までは上げれるのかなと、これは僕の解釈なので、合っているとは思うんですけれど、こういうこともできるのかなといったところがございます。　ただ、どちらにしても透明性といったところが確保できないといったことで、透明性を確保するといった点から規定の金額を超える、そういった場合であっても、もちろん下回る場合であっても実際にかかった経費を支給するといったことが望ましいのではないかと考えるわけでございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　宿泊料及び日当を定額で支給することにつきましては事務負担の軽減と効率化を図る上で一定の合理性はあると考えておりまして、国や他の自治体におきましても定額での支給を採用している例が多くなってございます。　一方で、近年では宿泊施設を予約する際に旅行会社などを通さずインターネットを介して個人で予約することが一般的になっていることなどを踏まえまして、現在定額で支給している宿泊料につきまして、航空運賃と同様、事務の煩雑化を招くことなく実費支給とすることができないかの検討をしているところでございます。　また、規定の宿泊料では宿泊できない場合に増額して支給できるよう制度を変更することにつきましても、併せて検討をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今のお話を聞きますと、定額支給に合理性があるといった答弁をいただきながらも実費支給を検討しているといったことは、現時点で既に定額支給の合理性がなくなったと認識しているといったような同じ答弁なのかなと考えるわけでございます。　宿泊料を航空運賃と同様に実費支給することができないかと検討しているといったお話でございますけれども、検討の余地はなくてするかしないかだと思っております。なぜすぐ結論が出ないのか、実費支給に向けて何が課題なのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　宿泊料を実費で支給するとした場合、出張前に宿泊料を概算で算定し、出張から帰った際に実費にかかった経費との過不足分を精算する事務処理が生じることになります。このため、特に出張回数が多い職場におきましては事務負担の増加を招くおそれがありますことから、透明性と事務効率を総合的に勘案しながら検討しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　出張後に過不足分の精算する事務が煩雑といったお話でございました。例えば、旅費を事前に受け取る前払いといったようなことではなく、立替払いといったことで事務の二度手間が省略できて簡素化を図ることができるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　お話のありました出張終了後に旅費を支給することにつきましては、出張する職員に金銭的な負担を強いることもありますので基本的には望ましくないとも考えており、原則として今認めておりません。　ただ、事務の簡素化に向けましては実際にかかる宿泊料をインターネットを活用などして出張前に正確に算定をし過不足ない額を支給することで出張から帰った後の精算事務を低減することができないか、その辺りを検討しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　立替払いは原則として国が認めていないといったことがございました。ただ、東日本大震災とかそういったときに本当に急を要すると、そういった大災害のときには立替払いを認める方向だといったようなお話も現にありました、それ以外は立替払いといったものは原則認められていないといったものが見解なのかなと思います。　次に、合理性に疑問が残るわけでございますけれども、実費支給を導入するといった目標時期があればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　現在、職員団体に対しまして宿泊料を実費での支給に変更することを提案しまして、事務コストの増加を極力抑えられるよう労使間で協議を重ねているところであります。　したがいまして、現時点で具体的な導入時期に言及することにつきましては控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　また協議を重ねているといったお話でございますので、ぜひ重ねていい方向に行っていただきたいなと思うところでございます。　話は変わりまして、コロナ禍で出張件数といったものが減少していると考えるわけでございますけれども、現状をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　10月末時点での比較になりますが、昨年度が約1,050件、今年度が約260件となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　４分の１ぐらいですか、このコロナ禍において出張を取りやめた業務といったものはどのようなものであるのか、また取りやめることができたといった出張は今後も不要なのかとそういったようなことはいかがなのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　コロナ禍の中で多くの会議、あるいはイベント、研修会などが中止されたり、場合によっては書面やオンライン上での開催に切り替えられたりしておりますが、感染リスクが解消された場合につきましては出張によって得られる効果を見定めた上で必要な出張につきましては再開することになると考えております。　一方で、オンラインや書面上での開催に切り替えているものにつきましては、感染拡大防止のみならず長時間労働の是正や多様な働き方の実現などにつながっていくことが期待できますことから、効果も見定めた上で今後も可能な範囲で拡大してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今、このコロナ禍の中で職員の出張件数が現に減少していると、そういった状況が今落ち着いているこのときをチャンスと捉えまして、実費支給に向けた検討をぜひ進めるべきだと考えるわけでございますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　出張に当たりましては、適正な範囲内で過不足ない旅費が支給されることが基本と考えておりまして、ホテル代の高騰などによって必要な出張が行えないような事態は避けなければならないと考えております。　先ほどもお答えさせていただきましたが、現在宿泊料を実費支給に変更することなどを検討しているところでありまして、今後事務の透明性と業務効率を総合的に勘案しながら判断してまいる考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　最後になりますけれども、今不況といいますかみんな立ち行かなくなってきているわけでございまして、我々もそうですが結構風当たりというのかが厳しいのかなと思っております。　そういった中で実費支給、定額支給と、現にかかった分を払わないと言っているわけではございませんので、実際にかかったお金をちゃんと過不足なく払うといったような条例にしていただきたいといったところが市民感情なのかなといったところであります。　５年先、10年先もなかなか見通せない今のこの状況ではございますけれども、考えているだけでは何も変わらなくて、一歩踏み出すと、一歩行動に起こしていくと、移していくといったことが今我々、このコロナ禍の状況下で必要なのかなと考えるところでございますので、ぜひ検討を重ねて前向きに進んでいっていただくことを強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時40分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　24番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大塚徹議員）　今年最後の一般質問となります。本当に未曽有の大変な年になりました。来年はよい年でありますよう、思いを込めて最後の一般質問をさせていただきます、よろしくお願いいたします。　それでは通告に従い、順次質問させていただきます。　１問目は、市民の健康・安全・安心を守る～市の各危機管理対策～です。　市の危機管理につきましては、私は15年前の初当選以来、事あるごとにただしてまいりました。初めは地震が主でしたが、その後はサイバーテロ、ミサイル、大雪、洪水、ブラックアウトと様々な想定外と言える危機が市を襲いましたが、究極は今回の全世界的な新型コロナウイルスです。今や市民の安全・安心を守るのではなく、あえて健康も付け加えました。　道内はもとより管内においても様々な場所での集団感染が発生しており、今般の清水町のように職員の集団感染によって役場の機能不全に至り、やむなく業務縮小などの対応が取られたところです。行政サービスの提供において、多くの町民に様々な影響を及ぼす事案になったことは報道のとおりであります。　清水町の十数倍の人口を持ち、市民サービスを提供する帯広市役所においても同様の集団感染はいつでも起こり得るものであり、身近な圏域内の発生事例などからも教訓とすべきことが多くあると思います。集団感染による甚大な影響など、まずは新型コロナウイルス感染症に対する危機管理の市の認識について市長にお伺いいたします。　次に、市としては残念ながら公立保育所でもクラスターが発生しましたが、万が一帯広市役所本庁舎でクラスターが発生した際に市民に与える影響は甚大であるだろうことは言うまでもありません。業務停止や縮小する場合、市においては平成28年度特措法に基づき既に策定している帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画により、業務の優先順位の整理はなされていると思います。　また、国は暫定措置として、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症を特措法の適用対象とする改正も行っております。　先般、帯広市役所本庁においても資産税課の職員の感染と複数の職員が濃厚接触者となったことから、組織的な応援態勢を組み業務を継続したことは承知しております。感染した職員が専門職など担当業務によっては代替えを立てることが難しいケースもあったはずです。このように業務の形態に応じてどのような応援態勢を組み、業務を継続するかということも重要になります。　各課においても感染者が発生した場合の対応について整理しているとお伺いしております。各課でそれぞれどのような対応を考えているのか、全ての部署における整理状況は把握できているのかお伺いいたします。　次に、緊急輸送道路、今年度の国土強靱化計画の以前、平成８年につくられた北海道緊急輸送道路ネットワーク計画には、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に行うため、高速道路や一般国道のほか、これらを連絡する幹線道路や知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路として第１次から第３次まで役割に応じて区分されております。　まず市内における防災拠点施設と緊急輸送道路の現状についてお伺いいたします。　次に、帯広・十勝の一体化について～知名度アップを図るには～。　帯広・十勝といいますと各種調査でも個々での道外での知名度は低くはないと感じますが、それに比べ帯広と十勝地方とのいわゆる表裏一体、知名度は希薄であると感じます。市長は十勝一体化を事あるごとに述べられ、フードバレーとかちの成果を上げられます。確かに総合特区、定住自立圏で十勝の結びつきは一層強くなってきたとも感じられますが、それは内部経済、行政の結びつきであり、道内は別にして決して道外での知名度は表裏一体感にはつながっていないと感じるものであります。　今回の質問は、日高山脈襟裳国立公園化時に十勝を名称に加えようという盛り上がりを契機に、いま一度帯広・十勝の知名度表裏一体化、特に道外への知名度アップをより一層進める対策について質問、提案させていただきたいと思います。　まずは、帯広と十勝の知名度アップ、表裏一体化において市はどのように考え、どのような対策をしてきたのかお伺いいたします。　また、日高山脈襟裳国立公園化ですが、このいきさつ、これからの具体的情勢については椎名議員がさきに十分質問いたしましたので、私は日高山脈への帯広・十勝住民の愛情と申しましょうか、昔より父の愛は山よりも高く母の愛は海よりも深いと言われております。その十勝の父と言っても過言でない日高山脈のこれまでの十勝住民の思い、それから我々も実に９年間過ごした小・中学校の校歌等にも実際表れているという事実から検証したいと思います。　私は、北栄小学校で窓からいつも日高山脈を見て、あの先には何があるんだろうと子供ながらに考えていたことが鮮明に思い出されます。今でも特に羽田からの空路帰省時に襟裳岬、日高山脈上空を越えるたびに、ああ、帯広に帰ってきたと安堵感さえ感じるのは皆さん一緒ではないでしょうか。　でも、私はここまで十勝住民が父とも思っていた日高山脈に、また日高山脈襟裳国定公園に十勝がついていないことを恥ずかしながら違和感をみじんも感じておりませんでした。日高山脈は、襟裳から狩勝峠までであり、日勝、狩勝と峠にはお互いの地名がついていたにもかかわらずであります。このように、日高山脈の名称については日々の暮らしの中で非常に当たり前の風景となっていると今さらながら感じております。　今回の日高山脈襟裳国定公園に十勝を加えようという機運で、初めて、そうだ、十勝がないのはおかしいのではと実感していることでありますが、先ほど述べた小・中学校の校歌検証で実際私の出た北栄小学校校歌に「日高の山から吹きおろす」、第一中学校には「あおぎみるわが十勝連山」とあります。これは柏小学校にはないです、見えないですから、北栄小学校は見えましたので。　また、さらにいつも式典で歌っている帯広市の市歌の歌詞を思い出してみてください、「遙か日高の山脈に」の歌い出しで始まっているんです。こうした地元の歌に日高山脈が歌われていることは日高山脈が幼少期から当たり前の景色、地域の原風景として捉えられてきたあかしでもあると考えます。　そこで伺いますが、このように市内の小・中学校の校歌で日高山脈がどのぐらいの歌詞に歌われてきたのかお伺いいたします。　次に、ご当地ナンバーです。ご当地ナンバーといえば、数年前ＪＣと地元の盛り上がりがあり、私も応援の一般質問をいたしました。その後、平成29年、我が同僚の横山議員の一般質問以来、ぱたっとこの質問は聞かなくなりました。今年の５月に新ご当地ナンバーが発表されましたが、ご当地ナンバーは当時より認証されやすくなったと聞き及びますが、まずはご当地ナンバーへの市の認識をお伺いいたします。　自治体名称でございます。　さて、十勝が国立公園に入れば、十勝とは聞いたことがあるか、あるがどこにあるとなるのが必定だと思います。私は、十勝・帯広の一体化を図り、知名度向上につなげるためには十勝管内19市町村名、全名称の前に十勝をつけることが一番効果的ではないかと今までただしてきましたが、市長からは前向きな答弁はありませんでした。この機会が今まで訴えてきたまさに十勝の冠をつける絶好の機会だと私は感じています。　道内では十勝の市町村の結びつきは屈指と言われていますが、前にも述べましたが道内総合振興局14あれど十勝・帯広はとかち帯広空港のように違和感はありませんが、上川・旭川、渡島・函館、後志・小樽、胆振・苫小牧とはあまり聞いたことはありません。それほど十勝地域の道内での結びつきは格段なんです。駅周辺の土地区画整理事業において帯広駅南側に整備されたとかちプラザ、その建物は定住交流機能的な建物であることから、本来は帯広市定住交流センターという名称が適切だったということなんですがとかちプラザという名称になったとお聞きしております。　最近ではネーミングライツにも十勝が入っています。帯広の森にある北海道唯一の屋内スピードスケート場は明治北海道十勝オーバル、今年完成した帯広市総合体育館はよつ葉アリーナ十勝ですが、道外での認知度は必ずしも十勝と管内19市町村は表裏一体ではありません。　町村との調整が難しいのであれば、まずは十勝の母都市である帯広市のみでもこの国立公園化を機会に十勝帯広市と先行変更すべきと提案いたします。　でも、制度上、法律上、改称できなければ話になりません。改称手続についてどのようになっているのかまず確認をし、私の第１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大塚議員の御質問中、危機管理についてお答えいたします。　新型コロナウイルスにつきましては、11月以降、十勝・帯広においても複数の集団感染が発生するなど予断を許さない状況にあるものと認識しております。行政サービスを担う自治体において集団感染が発生した場合、その規模や状況によっては業務を一時的に停止せざるを得ない場合も想定され、市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。　このため、感染者を発生させないための対策を基本としつつ、万が一発生した場合でも業務への影響を最小限にとどめることが重要であります。　こうした考えの下、帯広市では職員一人ひとりの基本的な感染予防の取組みの徹底や職場環境における感染対策に取り組んできています。　また、感染が発生、拡大した場合に備え、業務の優先順位づけや応援態勢の確保など業務継続に必要な体制の整備に努めているところであります。　今後も、国や道から示される感染事例などの情報を共有し、状況の変化に柔軟に対応しながら市民生活に必要な行政サービスを継続できるよう対策を講じてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、職員に感染者が発生した場合の対応等についてお答えいたします。　職員の感染はもとより濃厚接触者になることによっても２週間の健康観察となり、業務への大きな影響が想定されますが、濃厚接触者以外の場合、ＰＣＲ検査で陰性が確認されれば職場復帰が可能であり、接触の度合いによって扱いが異なっているものです。　また、各課の業務の内容や業務分担に応じても対応が異なることからその詳細の集約まではしておりませんが、本年３月に総務部より感染者が発生した場合の対応方法などについて各課で整理を行うよう通知したのをはじめ、感染拡大の状況に応じ適宜周知を行っているものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、緊急輸送道路についてお答えいたします。　北海道緊急輸送道路ネットワーク計画では、市内の拠点施設は第１次が帯広市役所など７施設、第２次が12施設、第３次が８施設となっておりまして、これらの拠点施設を結ぶ緊急輸送道路は第１次が13路線で53.4キロメートル、第２次が13路線で10.3キロメートル、第３次が８路線で2.9キロメートル、合計66.6キロメートルとなっております。　緊急輸送道路は全てが一般国道を経由して高速道路の各インターチェンジにつながる計画となっております。１つ具体例を申し上げますと、道東道の芽室帯広インターチェンジから一般国道38号、西５条通を経由しまして、第１次拠点施設となります帯広市役所などを結ぶ道路が緊急輸送道路として位置づけられております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、初めに十勝・帯広の知名度についてお答えいたします。　十勝は管内の市町村が互いに強く結びつきながら発展してきた地域でありまして、それぞれが魅力を生かしつつ十勝全体の魅力向上に取り組んでまいりました。十勝の魅力と併せて帯広の魅力を発信することが十勝・帯広の知名度の向上にもつながるものと考えておりまして、これまで十勝が一体となってフードバレーとかちの取組みを進めますとともに、帯広市といたしましても観光客や企業の誘致をはじめ、物産振興や移住促進など様々な取組みを通じ十勝全体の魅力を発信しながら帯広市のＰＲにも取り組んできているところであります。　次に、ご当地ナンバーについてお答えいたします。　いわゆるご当地ナンバーは、地域の要望に応じて新たな地名を車のナンバープレートに表示することを可能とする国の制度でありまして、平成18年から各地域で導入されてきております。平成29年度の募集では登録自動車数の条件が緩和されましたほか、地域の特色を表現した図柄を入れることが要件となり、本年５月には道内では初めて苫小牧と知床で交付が開始されたところであります。　ナンバープレートを活用し地域名や図柄を表示することにより、地域振興や観光振興につなげることを目的とした取組みであると認識いたしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、市内小・中学校の校歌の歌詞についてお答えさせていただきます。　市内小・中学校の校歌におけます日高山脈に関わります部分でございますが、直接的に日高山脈ですとか日高の峰と歌われているものもあれば、ポロシリのように個別の山の名称で歌われているものもある状況でございます。　各校で歌われている状況ですが、まず小学校では御質問にもありました北栄小学校を含め26校中17校となってございます。次に、中学校では14校中８校で歌われておりまして、合わせますと全40校中25校において日高山脈について歌詞が含まれていると、そのような状況になってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、自治体の名称変更につきましてお答えいたします。　市町村の名称の変更につきましては地方自治法に定められておりまして、変更しようとする際はあらかじめ都道府県知事と協議をした上で名称を変更する条例の制定が必要となります。　また、名称を変更する条例を制定したときは直ちに都道府県知事に変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならないとされております。　なお、市町村の名称の定め方につきましては法律上の規定はないものの、住民生活に混乱が生じないようにするため、既存の名称と同一または類似することとならないようになど一定の指針が示されております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それぞれ答弁をいただきました。　それでは、まずはＢＣＰ、業務継続計画についてお伺いいたします。　各課に通知、周知はしているということでございますが、その詳細の集約まではしていないということでありました。各課の具体的な対応方法はこれは当然でございますけれども、そもそも各課できちんと整理作業が進められてきたのか確認まではできているのか、こうした状況の中で市役所のクラスターに対する準備ができていると言えるのか大変心配であります。　本当に継続できるのか、再度伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　新型インフルエンザウイルスは感染症の中でも強毒で与える被害も甚大であるとの想定の下、新型インフルエンザ等業務継続計画が策定されているものであり、ほかの新型の感染症においてもこの計画で整理された方針や各課における対応手法は有益なものであると考えております。　今般の各課での新型コロナウイルス発生時の対応の把握につきましては、新型インフルエンザ等業務継続計画において各課が優先的に継続すべき業務について既に一覧にまとめてありますことから、新たな感染者が発生するごとにさらに細かな事項について新たにまとめる必要までは必ずしも高くはないものと捉えているところでございます。　むしろ感染拡大防止に資する情報を適宜提供することや、職員の感染の疑いが発生した段階でその実情による最悪の事態を想定することなど、常に状況の変化に応じ各関係部局が相互に協力して臨機応変に対応することが現実には重要性が高いものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　臨機応変ということのお話がありました。これまでの感染症発生事案などを通じて様々な反省点もあると思います。また、個々の取組みの徹底や厳寒な地域性などを踏まえた対応などを考えると、各部署の新型コロナウイルスに関わる業務継続等の対応、せめて気づいたことでも毎日でもミーティングをして取りまとめるなど私は今後に向け集約していく必要があると思っているんですが、その見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　新型コロナウイルス発生時の対応について国の考えも随時示されてきておりまして、こうした情報を収集、共有しつつ、各部各課における対応についてさらに熟度を上げられるよう取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　新型インフルエンザ等業務継続計画はあくまで新型インフルエンザの流行時を想定し策定されているものですけれども、業務の優先度の考え方は新型コロナウイルスにおいても変わらないということは分かります。また計画の大本となっているものと理解しますが、やっていますではなくやっているかどうかの確認が必要だと私は言っているんです。全庁を挙げて同じ行動と対応が必要でしょう、だから大変重要です。　廣瀬総務部長は石橋議員の答弁でも全庁やっておりますという、流していますということでしたが、例えばパーティションの設置についても先日私が視認したところでは庁舎内で対応していない部署もあり、対応はしていても現在の感染状況を踏まえると十分ではないと思える部署も明らかにあることは事実であります。また、非常勤職員のみの現場では体制づくりをしていないところも見受けられました。　このような状況を見ても、今後各課任せ、言ったきり、通知したきりでよろしいのか、この考え方でいいのか、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　感染症対策の基本的な情報につきましては新型コロナウイルス感染症対策本部から情報発信を行っており、庁舎施設管理などの視点で機会を捉えまして総務部から全庁に向け必要な対策に取り組むよう通知を行ってきております。各部署の環境や業務の性質なども異なりますことから一律の対応にはならない面もあるものの、全庁挙げて取り得る行動として実践するよう対策を徹底してまいります。　なお、お話しのパーティションにつきましては、現在全部署での設置を確認しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　パーティションをやってると、私が言いましたのでやっていなければおかしいと思います。　資産税課の職員が感染した場合にも、本人のみならず複数人の濃厚接触者が発生し２週間の健康観察により職場を離れている状況にございました。業務の特性や専門性によっては必ずしも同じ対応にはならないと思いますけれども、有事の際の柔軟な人員体制構築に対する市の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　感染の発生状況や業務の性格によりまして個々に対応は異なりますが、庁内が一体的に連携し柔軟な対応が求められるものと認識しております。　今般の機構改革によりまして室を配置いたしましたほか、横断的な連携を踏まえた部の再編を図っておりまして、組織的にも円滑な連携体制が構築できたものと考えております。　この間の新型コロナウイルス感染者の発生に対しましても迅速かつ個々の状況に合わせました柔軟な対応が図られてきたものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　11月30日、宿泊療養施設の開設に当たっては道からの要請でございましょう、これは大変致し方ないことだと思いますけれども、市の事務職、医療職の派遣がなされました。今日もお話がありましたけれども全国的に医療職の不足が問題となって、旭川の厚生病院では大規模なクラスターとなり大変な状況になっている、これは決して他山の石ではない、自衛隊から災害派遣という大ごとということでございます。　医療職の派遣を行っている市民福祉部においてクラスターが発生すると派遣もできなくなる、実際今帯広ではクラスターがこの庁舎では起こっていないからこういう状況があると思うんですが、旭川市のような大ごとになってしまうということもあるかもしれません。市職員でクラスターが発生しないように、ぜひ市庁舎、千何百人もいるわけでありますからさらなる徹底をお願いいたしたいと思います。　これまでの質問は庁舎内での取組みを中心に伺ってきましたが、外部委託、指定管理などの状況についてはどうか、それぞれの対応についてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　業務継続計画におきましては、委託業務におきましても業務の継続性を確保することになってございまして、担当部課におきまして確認がなされると考えておりますが、このたびの感染急増を受けまして改めまして感染対策に係る注意喚起、さらには感染者などが生じた場合の情報共有、継続が必要な業務における代替要員の確保、継続が困難になった場合の対応などにつきまして、受託事業者や指定管理者と確認するよう通知したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　消毒対応や掲示などでの注意喚起など管理面での情報提供は十分に行われていると思われますが、感染者が発生したときの対応想定などは個々の施設によって対応がまちまちであると思われます。市側で委託先や指定管理先の対応想定はされていても、相手先と濃厚接触者の発生の影響や応援態勢などの対策は十分ではないと想定され、市の行政サービスの提供に変わらないものとしてしっかりとした対応をされることを指摘しておきます。　ここまで庁内、委託業務、指定管理などのそれぞれの対応について伺ってきました。感染や濃厚接触はどの場所でも発生し、様々な行政サービスに影響を及ばし、それを進捗管理する仕組みなしには業務縮小はもとより最悪は業務停止が起こり得るものです。業務継続のための進捗管理を含め対応の取りまとめなどを行うことも必要であり、まさしく行政組織の強靱化と言うべき考え方もあります。　日頃より市長直轄の危機対策部を要とすべきと訴えてまいりました。帯広市における取りまとめ等を行う部署の現状と考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　新型コロナウイルス感染症対策本部の体制といたしましては、総務部、医療部、生活環境部の３つの部を設置いたしまして、主担当を担う部署の設置とともに各部がそれぞれの役割を持ち取り組んでおります。　また、対策の方針などの意思決定に当たりましては、対策本部の場で決定する仕組みとなっております。これまでも対策本部をはじめ各部が役割を担い連携して取り組んできておりまして、不断の周知啓発などの取組みを通じまして職員の意識向上とともに個々の行動につながっているほか、職場における感染対策におきましても環境改善を含めまして取組みが浸透してきているものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今までの質問で大変頼もしい答弁が返ってきております。　それで最後に、新型コロナウイルスに関しての濃厚接触者の考え方や現在実施されるようになってきた幅広い検査と日々対応が変化してきているということも答弁の中ではお話がありました。例えば、ＰＣＲ検査が必要だと保健所から連絡が来た場合、幸い陰性でも２週間は自宅待機する必要があると思っている市民も多いと思いますが、濃厚接触者以外の幅広の検査対象者は陰性が判明した時点で職場復帰が可能となっていることなど一般市民には分からないことが多いのではないでしょうか。特にパートで働いている方はその混乱で仕事を休んでしまい収入が途絶えたという事例もお伺いしております。　また、西本議員の質問にＰＣＲ検査について初診料などの費用がかかることを答弁しておりましたけれども、濃厚接触者の場合は無料で受けられると思っている市民も多いのではないでしょうか。　また、さきに上野議員もただしておりましたけれども、対策本部などで情報を共有し、市本部、市職員は周知徹底しているのかもしれませんけれども、現状市としてどのような考えの下、各部署において業務を継続するための対応が検討されているのか、企業、団体、市民に分かりやすく示すべきと考えます。今、各自治体でつくられている新型コロナウイルス業務継続計画とまではいかなくても、より柔軟な対処指針などを作成、公表することが市民により健康、安全・安心を持っていただく最善の策と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　現在の国の知見に基づいて、市職員において感染者が発生した場合の基本的な対応や職員体制の考え方等の現状について市民に知らせることにより、周りで患者が発生した場合の参考になり冷静に対応する一助になるものと考えます。　現在判明している病原性や感染性等に関する情報、市における感染防止対策や感染が判明した後の職員の対応等の考え方について、ただいま議員から指摘がありました対処指針を含め何らかの方法で示す対応をしていきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　まだまだ今日にも出るかもしれない、明日にも出るかもしれない、市役所本庁舎で出るかもしれない新型コロナウイルス、その中で市役所は住民に身近な行政体として住民サービスの先頭に立たなければなりません。新型コロナウイルスの感染力や致死率などまだまだ不明な点が多い中で何が正解なのか分からない中で対策を求められているわけであります。最新の正しい知識を常に情報収集しながら庁内共有を行い、職員が感染することもあるかと思いますけれども、ぜひともクラスターを防ぎ業務への影響を最小限とするよう努力していただきたいと指摘いたし、この質問は終わらせていただきます。　次に、緊急輸送道路でございます。　拠点施設を結ぶとかなり長い延長の緊急輸送道路になると認識をしました。第１次から第３次までの緊急輸送道路は市内全域で66.6キロメートルあるとのことですが、それを見るととてもじゃないけれどもこれは整備するの大変だなと思うんですけれども、でも市道、道道、国道というのはあるはずです、そのうち道路管理者ごとの内訳と市道の延長がどれだけあるのか伺います。　また、第１次拠点施設が市役所を含めて７施設あるとの答弁でしたが、残りの６施設はどのような施設が指定されているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市内の緊急輸送道路66.6キロメートルの内訳でございますが、国道が36.5キロメートル、道道が21.0キロメートル、市道が9.1キロメートルであり、そのうち市道につきましては第１次に相当しますのは2.7キロメートル、第２次が3.5キロメートル、第３次が2.9キロメートルとなっております。　市内におけます第１次拠点施設は、帯広市役所のほか帯広警察署、帯広市消防本部、陸上自衛隊帯広駐屯地、とかち帯広空港、帯広厚生病院、帯広協会病院の７施設が指定されております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　ただいまお話があったように第１次拠点施設は重要な施設が位置づけられていることが分かります。市内では厚生病院が移転したほか共栄通も開通したことで交通の流れは大きく変化し、大変便利になったと感じております。　そこで、今年度中の緊急輸送道路の見直しの予定と、市の考えが見直しにどのように反映されているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　平成８年度に最初に策定されましたネットワーク計画は、防災拠点や道路の新設、廃止等に伴いましておおむね５年ごとに見直しを行ってきております。次の計画につきましては、北海道におきまして今年度中に見直しを完了する予定と伺っております。　計画の見直しに当たりまして、帯広市からは第１次の７路線、第２次の５路線、第３次の４路線を合わせた16路線を新規に追加する一方、南７丁目線の一部など４路線を廃止するよう北海道に申入れをしておりまして、これが計画に反映されるものと考えております。　主な見直しの内容でございますが、帯広厚生病院の移転に伴いまして、市道であります白樺通を起点に道道であります弥生新道や共栄通などを経由しまして国道38号線を通り、高速道路の音更帯広インターチェンジや芽室帯広インターチェンジにつながるルートを第１次緊急輸送道路とするものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　とにかく第１次緊急輸送道路が大変大切であります、全部直すには莫大なお金がかかりますので、菅総理も今度は15兆円の国土強靱化をやるということでございますので、ぜひとも迅速な特に第１次緊急輸送道路、帯広市は2.7キロということですので、ぜひとも市民の安全・安心に道路を確保していただきたいことをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、日高山脈の小・中学校の校歌検証、このように実に半数以上の学校で歌われているのが分かります。言い返せば私も含め帯広で育った子供たちが半数以上は９年間も日高山脈について歌ってきているということになり、それだけを取ってみても地域にとって日高山脈は父とも言える当たり前の存在だと言えると思います。　じゃあ、市長は柏小学校で日高山脈の歌詞はなかった、じゃあ高校はどうですか。私は市内全高校を調べてきました、公立では、まず我が母校三条高校では応援歌第二に「日高嵐もものとせず」、市長の母校、柏葉高校では校歌に「日高の雄姿仰ぎつつ」とあります。応援歌には「剣岳」、帯広工業高校校歌「日高山脈せまり」、帯広農業高校の応援歌に「剣ヶ丘の朝風に」、帯広南商業高校は「日高嶺の」です。さらに、私立も調べてきました、帯広大谷には校歌に「遠山脈に」、帯広北高は校歌に「ひかりはるけし日高の嶺々よ」、白樺高校は校歌に「天そそる日高山脈」とあります。　このように市内と言える高校は全校に日高関連の歌詞がありまして、十勝平野の帯広周辺に暮らす者として大きな特徴は北西には日高山脈や大雪連峰の山の稜線このように我々はこれを見るのは当たり前だと思っているわけであります。こうした地形的な特徴は、我々が感じることができる貴重な財産ではないかと思います。　また、さらに調べると、帯広駅舎新築に当たり、帯広駅舎が十勝の顔であることから十勝の自然、風土、街並みの整合性と調和を図ることを設計コンセプトとして日高の山並みのイメージを基本デザインとし、外装上部の防風壁を山形の連なりとし、壁端部を折り返すことで山並みのボリューム感をより強調し、日高の山並みを演出しています。こうなっているんです、あれ日高山脈なんです。　それで、駅周辺の架道橋レリーフも十勝の自然、風土をモチーフとしてレリーフを設置していますけれども、レリーフの図案は日高の山並みなどを橋の両面に16か所設置してあるということです。北側に日高の山並みを設置し、北側の日高の山並みのレリーフを見ながら、その方向に向かうと日高山脈方面へというサインの役割を持たせているということで、ぜひ駅、とかちプラザ、図書館に行ったときに皆さんも改めて確認してみてください。　このように、日高山脈への帯広・十勝住民の思い入れはこれだけあり、まだまだ調べれば枚挙にいとまがもうないんですけれども、今回は時間の制限もありますので特にという情報だけ話させていただきました。　この日高山脈が入った国定公園の国立公園化に当たって、その国立公園の名称に十勝を加えることを国に要望していますが、このような今までのいきさつから見てもぜひとも実現してもらいたいと強く熱望するものであります。　これまで市の地域の知名度アップ対策は先ほどお聞きしましたが、国立公園の名称に十勝が加わることになれば知名度アップへの全国的貢献度は大きいのは言うまでもありません。　そこで伺いますが、これまで数々の国立公園のエリア見直しや新設が行われ、それに伴い新たな地名が公園の名称に加わった例があると伺っていますが、どの程度あるのかを確認いたします。　また、併せて漢字しかないのか、平仮名もあるのかもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在、国内には34の国立公園がございますが、公園の名称の変更につきましては国定公園から昇格した際ですとか公園区画の拡大、あるいは区画の分離といったタイミングで名称の変更等が行われております。　御質問がありました名称が加わったものにつきましては、私どもの調べでは11公園あると認識してございます。身近なところで例を挙げますと、阿寒摩周国立公園は以前阿寒国立公園という名称になってございました。この公園区画に摩周のカルデラ外輪山が加わったことなどによりまして平成29年に名称に摩周が加わり、阿寒摩周国立公園に変更されております。　また、名称の併記についてですが、漢字、平仮名、片仮名いずれもございます。先ほど名称が追加された11公園と述べましたが、そのうち９の公園が先ほど阿寒摩周のように漢字表記での追加となっておりますが、利尻礼文サロベツ国立公園では国定公園から昇格された際にサロベツという片仮名表記の名称が加わっております。　また、九州の阿蘇くじゅう国立公園は、阿蘇国立公園に平仮名の表記でくじゅうと追加がされている、このような状況になってございます。　以上です。
    ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　国定公園と国立公園とでは国立公園のほうが観光客にとっての認知度が上なのは明らかであります。その国立公園の名称に十勝が加わることになれば知名度の向上や地域資源のブランド化に大きく貢献すると思っております。　私の小・中学校時代は切手ブームでした。60代以上の方ならお分かりでしょうが、特に浮世絵シリーズは人気で、月に雁、見返り美人当たりはウン万円か数千円の値はした記憶があり、私たち子供にはビードロを吹く娘、写楽がようやく手に入る領域でした。あと人気があったのが東京オリンピック切手、国立公園シリーズでした。今回、国立公園昇格時に十勝名称が入ればきっと記念切手も発行されることでしょう、そうなれば切手ファンのみならず全国民、インバウンドに十勝を知らしめる観光経済相乗効果もかなりあると思います。最大のチャンスです、ぜひとも実現に向け全力を挙げ、市民全体で応援、実現いたしましょう。市長には後ほど、最後のほうにお言葉をいただきたいと思います。　それから、ご当地ナンバーです。道内では初めて苫小牧と知床で交付が開始されたところと今答弁がなされましたが、帯広市として十勝や十勝・帯広という表記ナンバープレートを導入し、そういう盛り上がりがあったんですけれども、地域ＰＲに活用することに大変有意義な政策と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　国では、現在ご当地ナンバーの導入の募集を終了いたしまして、今後の制度の在り方などについて検討いたしております。ご当地ナンバーの導入につきましては、今後も地域の動向をはじめ国の検討結果や新たな募集の動きなどにも注視していく考えであります。　いずれにいたしましても、ナンバープレートにつきましては個人や企業が日々使用する車に取り付けるものでありまして、ご当地ナンバーの取組みを進めていくためには地域における住民の機運の高まりが大変重要であると考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　とにかく地域の機運です、もう一回ここら辺にＪＣ関連、また商工会議所関連の議員もいっぱいいますので、ぜひとも地域の機運を盛り上げて十勝ナンバーを、この国立公園化に名前が載ったときに十勝ってあそこかと知らしめていただく最高の政策だと私は思っておりますので、市ばかりではなくて市民の盛り上がりというものを我々も頑張っていかなきゃいけないなと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、自治体の名称変更になります。　法的には北海道との協議や条例の制定が必要とのことであり、このためには首長及び議会の判断が何よりも大きな要素になると考えるわけです。　それでは、実際に名称変更している自治体も多数見かけます。我々も視察に行くとアルプスだとかたくさん見かけますが、近年の事例についてお伺いいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　直近でございますが、昨年５月１日に令和への改元に合わせまして兵庫県の篠山市が丹波篠山市へ市名を変更している事例がございます。報道によりますと、篠山市は旧丹波国に由来する兵庫県、京都府の７市町にまたがる丹波地域に位置し、丹波の黒大豆などの特産品が有名でございますが、平成16年に隣接する６町が合併し丹波市となったため、丹波がどこを指すか混乱するなどの懸念が篠山市民から生まれ、市名変更を求める声が上がったとのことでございます。　市民の署名活動を経て、平成30年に実施されました市名変更の賛否を問う住民投票では非常に僅差であったものの賛成が過半数を上回り市名変更に至ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　このように丹波国というのがあります、あと宇治だとかいろいろとあります。　実際に名称変更して知名度向上につなげた自治体もあるということなので、あとはやるかやらないかということであり、そこで十勝帯広市とすることによるデメリットとして考えられるものはどのようなものがあるのか、市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　デメリットでございます。　市名変更によって生じる影響や負担という点から一般論で申し上げますと、市民や法人などの住所変更のほか、名称に市の名前を冠している企業や団体も多く、全市的に大きな影響が及ぶものと考えております。　また、看板や書類等の変更に伴う費用負担が生じることが見込まれるものでございます。　行政におきましては、名称変更に伴う公共施設の銘板などの変更や住所などの変更、システム改修などの経費の発生が考えられまして、先ほどの丹波篠山市を例に挙げますと約４万人の人口規模で１億円ほどを要したとのことでございます。　また、刊行物などで旧市名が残るなど新市名の定着には相応の時間を要し、その間、特に管外の方からは市町村合併があったのかといった誤解や新旧市名の混同などが生じるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　市の一般的なデメリットについてはお伺いいたしました。　私も今の答弁にあるデメリットというか事務経費がかかるだろうなということがあることは認識しておりましたけれども、これが費用対効果ということになれば相殺は容易なんだろうなと、政策として考えれば大変いいことなんだろうなと思うんです。　私のルーツである、私もこの一般質問でもお話ししましたけれども会津若松、会津坂下町だとか会津という、皆さん喜多方というのがありますね、ラーメンの喜多方、これは会津なんです。本来的には会津喜多方市と言ってくれると分かるんですけれども、喜多方といったらラーメンで覚えていますけれどもそれが会津かどうかというのは分からない、本来的には会津喜多方とすれば私が喜多方の市議会議員なら会津喜多方にしろって同じことを言っているかもしれません。このように、会津という名称をつけたことによってより一体化するわけです。　例えば、ＮＨＫの天気予報で帯広が出ていますよね、あれを十勝帯広と地名を変えれば十勝帯広になるわけです。それから、ＪＲ駅は帯広とだけ出ています、せめてそれをやらなくても十勝帯広って変えていただくとか、いろんな意味で十勝と帯広は一体化するというのをこの国立公園を機に検討を進めていただきたいと思います。　私は、帯広・十勝の表裏一体化、これ市長もお分かりです、私と大体同じときに東京にいましたから、実際に帯広と十勝って一緒なのというのは皆さん絶対分かっていないと思う。十勝は十勝、帯広は帯広。この前も話しましたけれども十勝沖地震があったときに違う電話が来たときに、我々は地震で大変だったんだけれども全然関係なく電話が来て、地震で私は大変だったんだよと言ったら、何、十勝沖地震って帯広なんかいって言うから、そうだ、まさに帯広だよという本当にそんなような感覚なんです。　我々は十勝モンロー主義といって道内では十勝と帯広はもうほとんど一体化しています、でも私は道外ではまだまだ十勝・帯広の一体化、六花亭製菓なんて札幌だと思っている人が大変いる、六花亭は全国的に有名ですけれども帯広だと思っている人は少ないです。　そういうことも含めて、私は日高山脈襟裳国立公園になったときを機にいろんな政策を検討していただきたいと、十勝と帯広が一体ですよということをぜひとも検討していただきたいと思ってこの質問をしているわけであります。　今回、日高山脈襟裳国立公園化に十勝を加える、これが達成できた場合に機を逃さず、今言いましたけれども帯広市としても三本の矢効果になるだろうでき得る最大限の対策を打って十勝帯広市の知名度アップ、すなわち発展につなげてほしいと私の思いを中心にこれらの質問をいたしました。　市の私のこれらの考え、提案についての見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　十勝の魅力発信の取組みにつきましては、これまでも観光プロモーションや産業振興の取組み、全国、国際レベルのスポーツ大会など様々な機会を通して農業や食、自然などの魅力とともに十勝・帯広の名称を発信してきたところであります。　こうしたこれまでの取組みに加えまして、現在検討されております日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に伴いまして国立公園の名称に十勝が加わることになれば、十勝・帯広の魅力発信の大きな推進力になるものと認識いたしております。　今回、議員から国立公園のお話をはじめ、ご当地ナンバー、さらには十勝帯広市という自治体名称の御提案をいただきました。十勝・帯広の魅力と名称を一体的に発信していくことは重要な取組みであると認識しております。今後も様々な機会を生かしながら効果的な情報発信に取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　最後にいたしますけれども、市長にお伺いいたします。　先日来の地元紙の記事に日高山脈の国立公園指定に関する記事がございました。国立公園の名称に十勝を加えることに対し、幾ら十勝地域だけが盛り上がっても日高地域の皆さんが難色を示すと実現が難しいと私もお伺いしていましたので、日高町村会が反対しないという記事は大きな実現要因だなと感じたわけであります。　これで国立公園昇格時に十勝の名称を加えるのに大きく前進したと感じております。この流れに沿ってぜひとも国立公園の名称に十勝を加えるとともに、国立公園化をさらに進めていただきたいと思うわけです。　最後に、このような追い風報道に対して国立公園化に強く関わってきた市長の思いをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　「日本人は大ていふるさとの山を持っている。山の大小遠近はあっても、ふるさとの守護神のような山を持っている。そしてその山を眺めながら育ち、成人してふるさとを離れても、その山の姿は心に残っている。どんなに世相が変わっても、その山だけは昔のままで、あたたかく帰郷の人を迎えてくれる。」、これは登山ブームに火をつけた深田久弥さんの日本百名山という中の一節でございます。　もとより、私にとってのふるさとの山は日高山脈の山々です。日本アルプス、それから本場のヨーロッパのアルプスの雄姿、これにも感動しましたけれども、帯広で育った私にとりましては十勝で眺める日高山脈はこれらに肩を並べると、これに優るものはないと感じたところであります。　ふるさとの山が国立公園になる、その名称に十勝が加わる、そうなれば知名度の向上はもとよりでありますがふるさとへの誇りや愛着、これをさらに強めることにもつながっていくのではないかなとも思っております。　今日といいますか先ほど来、大塚議員とのやり取りを伺いながら感じたことなんですが、名称というのは十勝における結びつきというのはもちろんではありますけれども、例えば日高や東北海道など様々な地域、自治体との関係性をさらに広げていく可能性、そういうものを持っているんだなと、そのようなことに改めて気づかせていただいたところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　十勝・帯広の19市町村でまた連携を深めてぜひ十勝を入れていただくということに邁進していただきたいと最後にお願いしまして、終わります。どうもありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第100号外19件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、佐々木直美議員、菊地ルツ議員、稗貫秀次議員、今野祐子議員、藤澤昌隆議員、林佳奈子議員、鬼塚英喜議員、大和田三朗議員、石井宏治議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時58分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時８分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に杉野智美議員が、また副委員長に鬼塚英喜議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで、委員長に御挨拶をお願いいたします。　杉野智美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔杉野智美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１８番（杉野智美議員）　ただいま議案審査特別委員会が開かれまして、私、杉野智美が委員長に、副委員長に鬼塚英喜委員が委員の皆さんから互選されました。　週明け14日、１日限りの委員会となりますが、新型コロナウイルス関係予算など重要な内容が提案されているとおりです。皆様におかれましては真摯な議論をお願いいたします。委員長の任務をしっかりと務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第132号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第11号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第132号及び議案第133号について一括して御説明いたします。　初めに、議案第132号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第11号）のうち、歳出について御説明いたします。　第10款総務費は、おびひろ応援寄附金の増加に伴い、返礼品などに係る経費を追加するものであります。　第15款民生費は、児童扶養手当受給者などに対するひとり親世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。　第30款農林水産業費は、地域の農業者が行うニンニク加工用設備の導入について北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから補助金を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　第80款繰入金は、財政調整基金繰入金を追加するものであります。　次に、議案第133号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）につきましては、おびひろ応援寄附金の増加に伴い返礼品などに係る経費を追加するほか、その財源としてばんえい競馬財政調整基金繰入金を追加するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから一括して大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第132号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、12月14日及び15日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は12月16日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時13分散会...
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